【速報】世界証券最大手取引所NYSEのBakkt:ビットコインの現物受渡し先物取引のペアを紹介

Our first contracts will be physically delivered Bitcoin futures contracts versus fiat currencies, including USD, GBP and EUR. For example, buying one USD/BTC futures contract will result in daily delivery of one Bitcoin into the customer’s account. — Bakkt (@Bakkt) September 25, 2018 世界最大の証券取引所NYSEの親会社ICEが今年の11月に開設する予定の仮想通貨取引所Bakktは、公式ツイッターにて、独自のビットコイン先物契約について紹介。 初のビットコイン現物基軸先物契約は、USD、EURとGBPで取引される。 例えば、USD/BTCのペアの場合は、顧客口座へ1日のみでビットコインを受渡しするという。 CoinPostの関連記事 2018-08-30 08:20 2018-09-19 12:20

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仮想通貨ビットコインの売買代金がドイツ取引所上回る 東証迫る日くるか

仮想通貨ビットコイン(BTC)の月間売買代金が、ドイツ最大の証券取引所における月間売買代金より大きいことがわかった。弱気相場が長引く仮想通貨の世界だが、トレーダーたちはまだまだ「眠らない」ようだ。TrustNodeがつたえた。 時価総額ベースで第二位の仮想通貨イーサリアムの月間売買代金はオーストラリア証券取引所と同水準、米ドルと連動する「ステーブルコイン」のテザー(USDT)の月間売買代金はスイス証券取引所を上回った。 仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、この一か月における仮想通貨市場全体の月間売買代金は43.6兆円を記録。これはロンドン証券取引所とドイツ取引所における株式の月間売買代金をあわせた40.5兆円を上回る数字だった。米株式市場にはおよばないが、将来的には東証の月間売買代金約60兆円に迫る勢いだ。 24時間眠らない仮想通貨市場。株式の売買代金を抜く日も遠くないのかもしれない。 (コインテレグラフ@マーケットアラート)

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全面安相場の中でショート比率が急減少、短期的な上昇を推測する「ある見方」が海外で話題に|仮想通貨市況

仮想通貨市場 仮想通貨市場は、先日までアルト市場を牽引したXRPが−15%、50円を切る急下落を記録したことで、市場が一時的に冷え込み全面安相場に。しかしBitfinexのショート比率が急減少し、短期的な上値目線が強まっている傾向も見受けられる。 仮想通貨市場 仮想通貨市場は25日、ビットコインが−2.8%と下落を記録している他、先日までアルト市場を牽引したXRPが−15%、50円を切る急下落を記録したことで、市場が一時的に冷え込み全面安相場となりました。 出典:TradingView ビットコインは、下落こそしているものの、直近数ヶ月上値を切り下げて推移、6000ドル付近のサポートラインで反発する値動きを継続しており、未だその価格推移を脱していません。 価格変動率(ボラティリティ)をインデックスで表記するbuybitcoinworldwide.comが提供 する指数は、年初から継続的な減少を記録、現在最低値まで減少しつつある良い傾向が見受けられるものの、上値を切り下げて推移したことも要因の1つと考えられ、今後そのライン抜けが起こったあとの推移により注目が集まっています。 出典:buybitcoinworldwide.com また、ビットコイン価格は下落に転じているものの、ロングとショート比率の一つの指標となる、海外取引所Bitfinexのショート比率が急激に減少、直近に記録した38000BTCから27000BTCまで大きくショートポジションが減少しました。 出典:TradingView この意味として、単純に上昇目線の人が増えている傾向が示唆、特に価格が減少に転じている中でショート比率が減少していることはかなり評価できる点と言えます。 また、状況的にも上値の切り下げの終着点も近づいていることがチャートから推測され、このタイミングでの上昇目線が増えている傾向は、ビットコイン相場、また仮想通貨相場にとってプラスに捉えられることだと言えます。 また、海外のインフレンサーを中心に話題になっている価格推移があります。 出典:TradingView 上記の図でわかる様に、直近のビットコイン価格の値動きとかなり類似している点が多く、本日ビットコインが急下落した後反転していることをみると、ここから一時的に価格を戻すとの見方が強まっています。 この値動きから、1BTC=6900ドル(778,000円)付近まで一時的に値を戻すのではないかとの推測も合わせて取り上げられ、海外での話題性からも一つの注目材料としてみることも面白いかもしれません。 仮想通貨(ブロックチェーン)関連株 本日は、セレス(3696)が6.01%高。継続的に買われて右肩上がりのチャートを描いています。 同社は、日本の大手取引所がハッキング事件などで凋落していることで、使い勝手の良さなどから相対的に業務資本提携を締結している仮想通貨取引所「bitbank」が人気再燃。 世界一の取引高となることもある、リップル(XRP)の高騰も追い風となっているほか、コインチェックの株式売却時の契約である「アーンアウト条項(レベニューシェア)」で潤沢な利益を得られる可能性もあり、業績への寄与が期待されています。 また、仮想通貨イーサリアムを使用したdApps英雄戦争ゲーム「クリプトヒーローズ」のプレセールが売り上げ好調なこともあり、親会社のDLE(3686)が4.75%高と反発。 同社は、2018年9月30日に予定していた定時株主総会を延期すると発表、財務諸表上の会計に懸念があるとの指摘により、第三者委員会を設置し、検証しているが、これに伴い株価が暴落していました。 CoinPostの関連記事 2018-09-21 09:15 2018-03-10 20:30

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北朝鮮:アメリカの経済制裁回避のため仮想通貨利用の疑い

仮想通貨はマネーロンダリングなどでの悪用が多いとされているが、北朝鮮は仮想通貨をうまく使ってアメリカからの制裁を逃れているという主張が、ワシントンの2人のアナリストからあがった。 特にウォレットは秘密鍵と公開鍵を分けて管理できることもあり、北朝鮮から仮想通貨を海外ウォレットに匿名で送金するというのを繰り返せば、あたかも正当な資金源から送金されているかのように扱えるという。 そして、海外で管理している仮想通貨を、同額の複数銘柄に交換するミキシングと呼ばれる過程を経て、資金源が北朝鮮であるということを完全に隠してしまう。 こうすることで北朝鮮としてはマイニングで得たビットコインなどを、資金源を隠した状態で他の通貨へと変換してしまえるのだ。 その後、シンガポールなどで法定通貨に換金するが、実際には制裁を逃れるのに最も適したUSドルに換金しているという。 現在もこの事態に対処すべく専門家が世界で動いているが、未だ解決には至らず、2018年初めの時点では、この手法で隠されている資金の規模がどれくらいであるかもわからなかったという。 参考記事:North Korea successfully using cryptos to evade US sanctions CoinPostの関連記事 北朝鮮:仮想通貨カンファレンスに続き、ビットコインの取引所開発に取り組んでいることが判明 韓国の地元メディアは、国営の韓国産業銀行(KDB)の報告によって、北朝鮮は仮想通貨マイニングを行っていることが明らかになった、と… coinpost.jp 2018-08-28 15:52 2018-08-27 16:30

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ロンドンの投資家の3人に1人が仮想通貨投資を検討、全国平均の2倍

イギリスに拠点を置く、投資マネジメント企業ラスボーン・インベストメント・マネジメント社(Rathbone Investment Management)が企画し、1,503人の国民を対象にした調査を敢行。調査によってロンドン市民の実に3人に1人、イギリス全国統計の2倍にあたる30%が、今後仮想通貨への投資を考えていることが明らかになった。 仮想通貨への投資を検討している多くは35歳未満 同調査によれば、35歳未満の実に37%が仮想通貨への投資に興味があり、45歳以上で仮想通貨投資を検討しているものは4%程度と世代間で仮想通貨に対する期待感に大きな差があることが明らかになった。 2018年6月に英国の不動産投資開発会社Get Livingが行った統計調査でも、ミレニアル世代(主に10代~20代)で、仮想通貨投資に対する注目が高いことが明らかになっている。 安定した不動産や株式よりも、ある種一発逆転の可能性を持つ、仮想通貨投資は魅力的に映るようだ。 仮想通貨投資家は増えたものの好調だったのは一般的な資産 同調査によれば、2017年の仮想通貨好調を受けて、先駆者たちが得たような利益を求めて投資参入者は増えたとのこと。だが、株式投資や預金のような一般的な資産投資の方が好調だったようだ。 調査を企画したラスボーン・インベストメント・マネジメント社のインベストメントマネージャーを務める、ロバート・ヒューズ=ペニー(Robert Hughes-Penney)氏は統計結果に関して以下のように語った。 「ロンドンの投資家の多くはビットコインのようなリスクの高い資産に投資を行っているが、投資家以外はリスクの高い資産からは距離を置いている。」 日本の仮想通貨への投資に対する意識は? ラスボーンインベストメント・マネジメント社の統計は、国際的な仮想通貨イノベーションのハブとしての機能をはたしているイギリスで行われたものだ。 同じく多くの投資家を有する日本でも、直近では一般社団法人日本仮想通貨交換時業会が「仮想通貨取引の現状報告」と題した、調査報告を4月10日に発表した。 そのデータによれば、2018年3月31日時点で、国内仮想通貨投資家は現物取引で約35人に及び、そのうちの大半を30代から20代の若年層が占めていることが分かっている。 日本国内でも海外と似た状況になっているのだ。ただ、イギリスとは大きく異なり、投資家の人口のうち約20%を40代が占め、50代も9%ほど投資を行っていることが明らかになった。日本国内では幅広い層に、投資資材として仮想通貨が注目されていることが分かる。 今後の仮想通貨市場は? 全世界的に仮想通貨投資人口は増えているようだ。そうなってくると気になるのが、仮想通貨の価格。記事執筆時点では1BTC=70万円ほどで、専門家の中には現状が底値ではないと指摘する者もおり、不安の声も上がっているのも事実。中にはイーサリアムの開発者、ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏のように開発者側から、価格の異常さを指摘する声もある。 その一方で、トム・リー(Tom Lee)氏の1BTCが220万円に達する予測のように、相場を楽観視する声も聴かれる。また2018年7月に行われた、証券取引プラットフォームのSharesPostの調査によれば、仮想通貨投資家の72%が前年度よりも通貨の買い増しをすることを考えており、そのうち66%が価格の上昇を見込んでいることを明らかにしている。 関連 ・「ビットコイン(BTC)は年内に2万ドルに到達」トム・リー氏が予想、その理由とは? ・ロンドン証券取引所(LSEG)ら、株式トークン化に向けてブロックチェーン企業と共同事業へ ・仮想通貨市場の伸びは「天井に近い」イーサリアム(Ethereum)共同創業者が語る 参考 ・CCN

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金融庁が「Zaif仮想通貨流出事件」の記者ブリーフィングを開催、最新の見解が明らかに

金融庁は25日、取引所Zaifの仮想通貨流出事件に関する記者ブリーフィングを開催、3度目の業務改善命令を発令したほか、記者からの質問に応じた。 なお、業務改善命令の内容は、近畿財務局 の公式文書でも公開されている。 1.流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行 2.顧客被害の拡大防止 3.顧客被害に対する対応 4.3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告 また、仮想通貨取引所において、3度目の業務改善命令は異例となり、金融庁の登録済み交換業者による仮想通貨の多額流出事件が発生したの初、金融庁も記者ブリーフィング内にて、Zaifの流出事件にかなり厳しい見方を示した。 Zaif事件のプロセス、「全ての点で不十分」|金融庁の最新見解の重要点まとめ 金融庁の記者ブリーフィングにて、金融庁の最新見解が明らかになった。 業務改善命令が出されている中での不正流出は「大変遺憾」 まず金融庁は、過去2回あった業務改善命令の中で、セキュリティ関連の指摘はあったのか?という質問に対し、 (セキュリティ関連の指摘は)3月の業務改善命令にあった。 …二回既に業務改善命令が出されている中で、不正流出が起こったことは大変遺憾である。 と言及し、責任の所在の追求する質問や、3月8日と6月22日にそれぞれ、2度の業務改善命令が出ている中で、このような不正流出が発覚したことに対して、「大変遺憾に思っている」と重ね重ね強調した。 また、18日の流出報告があった中で、顧客被害に対する対応や、金融庁の報告に至るまでのプロセスを含め、「全ての点で不十分である」と厳しいコメントを残した。 さらに、テックビューロ株式会社は14日に発覚した不正流出の件の報告がなぜ18日まで遅れたかという質問に対しては、未だに原因の開示を金融庁側にも行なっていないことが、金融庁の返答で明らかになった。 金融庁の対応 仮想通貨交換業者の登録審査を行なっている金融庁の人手は足りているのかという質問に対しては、 人員が足りているとは言えないが、登録業者に関して、立ち入り検査を行い業務改善命令を下している。 現状、金融庁には30人の人員がおり、その中には弁護士や税理士、仮想通貨に関する専門家が含まれ結成されている。 と説明した。 登録取り消しは? テックビューロ社が、今後の交換業者登録システム初の取り消しが行われるのか、などの質問には、具体的なコメントはしなかったものの、 資金決済法では登録の取り消しは選択肢としてはある。検査は続いているが、必要な対応は取っていきたい。 と資金決済法では登録の取り消しの可能性も選択肢としてはあることを示唆、今後の検査にて事実を確認、自主的に停止している部分が十分かどうかを含め、さらなる対応を取っていく方針を示した。 このコメントにより、27日に今回の業務改善命令に対する書面での提出が求められているテックビューロ社の返答が、より重要性を増していることになる。 14日にアラートがあった また、Zaifが公表している17日の流出検知より前となる、14日に不正アクセスのアラートがあったことが判明。 金融庁側は、なぜ17日まで気づかなかったか原因は不明であるとし、24時間体制の有無が徹底されていたか、現在確認を行なっているとした。 ハッキングされたのは? また、Zaifのハッキングの手口に関して、 社内のパソコンへのハッキングと予想されているが、可能だったと思われる手口は現段階で未だ不明。 業務改善命令の提出日は2日後 前回提出された内容に関して、金融庁側は一貫して「不十分」だったと言及したことから、テックビューロ側の実効的な改善計画や原因の究明や責任所在の不明確な点が、3度目の業務改善命令に繋がった。 今回、発令された業務改善命令の内容は以下の通りだが、テックビューロ社が書面での報告を行わう必要がある期限は平成30年9月27日(木)と、2日後に設定されており、今後事件の解明が早急に進む可能性も考えられる。 CoinPostの関連記事 2018-09-25 16:22 2018-09-20 07:09

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マレーシア:国家主導でブロックチェーン活用目指す|電力、パーム油、金融分野

マレーシア政府は、国のトップ産業であるパーム油、再生可能エネルギー、イスラム金融の3業種においてブロックチェーン技術を活用しようとしていることが明らかになった。 最新の報告によれば、Malaysian Industry-Government Group for High Technology(MIGHT)と名付けられたチームが、透明性と持続性、そして流通効率を向上させることを目的として各産業にブロックチェーンの採用を目指しているとのことだ。 再生可能エネルギーでは電力会社に協力を仰ぎ、電力の生産元をブロックチェーン上で明らかにすることで、買い手がそれを確認し、個人、法人を問わず広い生産元から電力を買うことができるようになる。 パーム油は児童労働や労働環境の劣悪さなどがたびたび世界でも問題となっている産業だが、ここにブロックチェーン技術を導入することで、クリーンな生産元を明らかにして信頼ある売買を行うとともに、国の農業収入の43%を担うこの産業が今後政府監視のもと適切に持続していく仕組みを作る狙いもある。 また、イスラム金融においては独自の規律から借り入れを行う場合は現物での担保が必要となっていたが、ブロックチェーンに借り入れの記録を残すことで現物を必要とせず借り入れが行えるようになるという。 参考記事:Malaysia is Directing Its Three Largest Industries to Blockchain Technology CoinPostの関連記事 2018-02-27 06:00 2018-08-10 12:30

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ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)相場をスマホチャートで読むポイントを解説

先週の仮想通貨市場は大きく動きました。9/20(木)に仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)が仮想通貨の不正流出事件を公表、相場は一時的に下落しましたが、すぐに反発する動きを見せています。 これはザイフのハッキング被害額約70億円が、他の巨額ハッキング事件よりも小規模だった事、すぐにフィスコから50億円の支援策が表明されたことなどがあります。 関連:ザイフ(Zaif)ハッキング被害でビットコイン(BTC)など仮想通貨67億円相当流出 ザイフ(Zaif)仮想通貨ハッキング後の相場 下記では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH/BCC)、モナコイン(MONA)、リップル(XRP)の価格をスマホアプリ(BitTrader)のチャートで追ってみました。 ビットコイン円・リップル円チャート(9/20 13:00) 【60分足】 出典:ビットトレードスマホアプリ「BitTrader」 左:BTC/JPY 右:XRP/JPY 60分足チャート テクニカル分析:ボリンジャーバンド±2σ RSI BTC/JPYはハッキング事件の後、69万円まで急落するも価格はすぐに買い戻されています。 XRP/JPYのハッキングでの影響度は小さく、あまり反応していません。 ★現在のビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート ★現在のリップル(XRP)の価格・相場・チャート ビットコイン円・リップル円チャート(9/20 20:44) 【15分足】 同日20:00、突如リップルが36.5円から39.6円まで一気に急騰。 仮想通貨の現物取引で、見るべき所の1つに「出来高」があります。 13:00のチャートでは、1時間あたり500万枚程度のリップル出来高があるのに対し、20:30のチャートでは15分間で300~500万枚の出来高があります。 価格が急騰・急落している時は、出来高が増えているか確認します。現物を売る時も買う時も、相手がいないと注文してもなかなか約定しません。出来高の多い時は需要が多いため、自分の目標価格で売買しやすいです。 ビットコインキャッシュ円・モナコイン円チャート(9/20 20:44) 【15分足】 同時刻(20:44)、ビットコインキャッシュとモナコインの動きです。この2銘柄もZaifでハッキング被害に遭っています。ビットコインキャッシュが反発中、短期足の場合、銘柄独自の動きが見られることがあります。これも出来高を参考に見ています。 ビットコイン円・リップル円チャート(9/20 21:27) 【4時間足】 4時間足で見てみると今回の上昇は銘柄によってブレイクタイムが異なります。BitTraderのボリンジャーバンド+2σを超えた場所を示していますが、ビットコインはZaif事件発覚から1日経過した9/21の5:00、リップルは9/18の17:00頃、リップルがxRapidの商用化についてCNBCが報道されたことによるもの、と推測されます。 ビットコインキャッシュ円・モナコイン円チャート(9/20 21:27) 【4時間足】 ビットコインキャッシュはビットコインと同じタイミングでブレイクアウト、しかしモナコインは独自要因で9/21の13:00から上昇していることがわかります。 ★ビットコインキャッシュ(BCH)の価格・相場・チャート ★モナコイン(MONA)の価格・相場・チャート 重要ポイントまとめ これまで全体的に低迷していた仮想通貨市場ですが、悪材料の出尽くし感があります。今回のリップルのXRP急騰については久しぶりに見る強気相場でした。 巷では「相場のメインプレイヤーが何なのか?」それをニュースソースなどで知ろうとしますが、トレーダーとしてはそれを突き止めるのが仕事ではありません。その流れを読んでトレンドに乗って利益を出すことが重要です。その際に指針となるのが「出来高の増減」です。 BitTraderのようにスマホアプリで綺麗にチャートを描画してくれるアプリを利用しましょう。気になる動き、出来高の増減が見られたら「スクショ」しておけばOKです。定点観測する事により、銘柄ごとの”動きのクセ”も見つける事ができます。 「相場が動き出す前にいかに初動を捉えるか?」それを日々のチャートから読み取り、利益につなげましょう。 ★BitTrader(ビットトレード)、BitTraderアプリの詳細はこちら 関連 ・ビットコインFXの売買判断を「目」で見る「音」で聞く、その方法は? ・トレーダー必見!ビットコインFXで相場が動くメカニズムとは?

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ブロックチェーン業界も注目すべきAirbnb(エアビーアンドビー)が目指す分散化オーナーシップとは

Airbnb(エアビーアンドビー)は、同社のサービスのホストに自社株式を貸与できるようにしたいと考えていることをアナウンスしました。これには規制の変更が必要であり、同社は、証券取引委員会(SEC)に対して規制の変更を求めています。 SECも可能性を探るAirbnbの計画 同社は今年5月に、2019年にも上場を目指している考えを明らかにしています。企業価値は30億ドル(約3兆3,000億円)にもなるとも推定されており、巨大ユニコーンの未上場ステイが常態化した昨今のトレンドの中でも、特に大きい未上場スタートアップです。 同社は21日、SECへ宛てた書簡で、民泊ホストへの株式提供の是非を判断する規制の変更を検討するよう要請しました。 SECは今年7月中旬、ギグ・エコノミー関連の企業に関して、従業員へのストックオプションのように、いわゆる契約業者(UBERではドライバー、Airbnbではホストにあたる)への株式提供を許可するために規制の見直しを行う可能性について意見を募っていました。 熱心なドライバーやホストは、それらの会社の成長に大きく貢献をしているはずであり、シェアリングエコノミーの経済圏のプレイヤーがストックオプションをもらえるような考えからです。 Airbnbの今回のアナウンスは、まさにこれにあたるものです。 ブロックチェーン的なAirbnbの考え Airbnb CEOのブライアン・チェスキー(Brian Chesky)氏は声明で、「当社の最も誠実なホストに株主になっていただきたいが、そのためには規定の変更が必要である」とコメントをしています。 現在の規制では、上場を検討する企業が、無償新株譲渡などを無制限に行うことや、貢献してくれたとはいえ社外の関係者に株式の譲渡を何度も行うことは難しいです。 ギグ・エコノミーやシェアリングエコノミーの文脈で、株式のやり取りについて、新しいルールが必要なのではないかという議論です。 ネットワークに貢献をしてくれた人に、還元する思想は、どこかブロックチェーン的でもあり、時代が進む方向はやはりこちらであることを再認識できます。 Airbnbが行おうとしていることも本質的には、企業のオーナーシップ(株式)を広く分散させて行う非中央集権化とも言えます。 ルール化されることでブロックチェーン業界にも影響か もし、こういったことが当たり前になると、Airbnbの経済圏の参加者は、ストックオプションを得るためにより良いホストの仕事をすることが期待されるかもしれませんし、それはまさにトークンエコノミーという文脈で可能だと言われることです。 また、Airbnbのようなケースでホストに株式を与えることが規制のもとでルール化されると、その規制はブロックチェーンの文脈にも関わってくることは間違いなく、この規制の動向はブロックチェーン業界でも重要度が高いものになると言えます。 いずれにしてもブロックチェーンを使っていても、使っていなくても、より分散化するオーナーシップや、コミュニティと成長する企業モデルのようなものの成立は、中長期でひとつのトレンドであると再認識できます。 関連 ・ブロックチェーンベース決済プラットフォームがドバイ政府機関で導入開始 ・米国への投資増目立つ、アジアに台頭するブロックチェーン・スタートアップ企業 参考 ・the Telegraph 筆者が運営する研究所サロンでは、このような動向解説から更に深い業界のビジネス分析、技術解説、その他多くの議論やレポート配信を行なっています。ご興味ある方はぜひご利用ください。 ▼d10n lab 未来を思考するための離合集散的コミュニティ https://d10nlab.com/

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仮想通貨マイニング最大手ビットメインの競合、新モデルでトップランナーへ

仮想通貨マイニングのASIC製造大手である中国拠点のEbang Communicationは、ハッシュレートが最大44TH/s(テラハッシュ)の新しいマイニング機器を発表した。マイニング機器メーカー最大手のビットメインの最新機器の性能を僅かに凌ぐモデルだ。Bitcoin.comが25日伝えた。 10nm(ナノメートル)プロセス技術で製造した半導体チップを搭載したE11マイナーシリーズは、ハッシュレートが最大44TH/sで、ビットコインなどが採用しているSHA256アルゴリズムのコインに対応。間も無く市場に投入される見込み。 E11マイナーシリーズには、30TH/sのE11 、37TH/sのE11+、44TH/sのE11++の3種ある。同社の競合であるビットメインはこれに先立ち、7nm FinFETを搭載したマイニングチップのBM1391を発表している。電力効率は42J/THであり、Ebangが発表した新モデルが 2J/THほど僅かに効率を上回る形だ。 新たに発表された両社のマイナーの他、日本のGMOのB3やBiteweiのWhatsMiner M10は33TH/sとなっている。

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