英金融規制当局、仮想通貨デリバティブの禁止を検討 当局幹部が発言

英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA)が、業界に対する「最も包括的な対応」の一環として、先物を含む仮想通貨デリバティブを禁止する可能性が浮上している。11月20日に公式サイトで公表されたスピーチにより明らかとなった。英国で仮想通貨デリバティブを禁止する構想については、10月にも関係者の話として報じられていた。 FCAの戦略・競争局のクリストファー・ウーラード局長は、ロンドンで開かれた仮想通貨規制に関するイベントでスピーチを行い、同機構がいわゆる仮想通貨差金決済取引(CFD)の禁止について助言を行うと述べた。 CFDに加え、禁止対象には「オプション取引、先物取引、譲渡可能証券」が含まれる「可能性が高い」とウーラード氏は述べている。 「一般投資家が、市場の統合性の問題を抱えた取引トークンに基づく、複雑かつ変動が大きく、しばしばレバレッジの効いた、デリバティブ商品を買わされている。我々はこれは懸念している」 仮想通貨やその金融商品の普及が進む中、英国は対応が後手に回り、規制の扱いに四苦八苦している。これまで明らかになったFCAの優先順位や意図について、様々な当事者による批判が巻き起こっている。 ウーラード氏は、3月に勧告の作成を開始した専門の「タスクフォース」による調査結果について説明を行っている。 同氏によると、タスクフォースは仮想通貨を3つのタイプに分類している:ビットコイン(BTC)などの「エクスチェンジ・トークン」、「セキュリティ・トークン」、「ユーティリティ・トークン」の3つだ。それぞれの類型に応じて、規制の対応を検討していくようだ。 またトークンの不正使用に関し、「不法行為を目的とした暗号資産の使用に対する、極めて包括的な対応を世界規模で」行う計画を進めていく考えを示した。

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リーマンショックを予想したアメリカの経済学者、Bitcoin価格が0になると予想

リーマンショックを予想したことで知られ、仮想通貨に対してアメリカの上院議会で否定的な意見を述べたことでも知られる経済学者のNouriel Roubini氏はBTCの価格が最終的にゼロになると予想した。その上でBitcoinは環境問題など色々な問題を生み出すと批判した。参照元

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BCHハードフォーク問題が徐々に収束し、値動きも緩やかに 仮想通貨ビットコイン相場市況(11月21日)

21日のビットコイン相場(BTC/JPY)は前日の急落と比較して、比較的落ち着いた。日本時間21日早朝には46万円台前半をつけ年初来安値を更新したが、そこから緩やかに反発し21日19時半時点で51万円台前半と落ち着いている。 (引用元:Tradingview BTC/JPY,1時間足,bitFlyer) フィボナッチリトレースメント分析 (引用元:Tradingview BTC/JPY,4時間足,bitFlyer) 15日高値65万8000円付近を軸にフィボナッチリトレースメントを見た時に、短期的なレジスタンスラインの節目としては53万円台後半から54万円台にかけての38.2%のラインだ。 この戻り高値のラインを超えて、50%の戻り高値56万円前後のラインを上振れていくかどうかが短期的には試されてくる。 本日のファンダメンタル材料 ネガティブサプライズ、バックト(Bakkt)ビットコイン先物取引延期 インターコンチネンタル取引所が創設したデジタル資産プラットフォームのバックト(Bakkt)は20日、ビットコイン先物契約の取引開始日を2019年1月24日に延期すると発表したと報じられた。 今年の12月12日にビットコイン先物取引が開始されるとの期待が広がっていたが、延期になった事がネガティブサプライズとなった。この急落の最中、仮想通貨投資家にとってはまさに寝耳に水となった。 バックト(Bakkt)とは、インターコンチネル取引所(ICE)が設立した会社であり、仮想通貨をより実用的に使用するためのプラットフォームの確立を目指している。 親会社であるICEはインターネットを用いた電子取引所による高速売買を売りに成長を遂げ、現在はニューヨーク証券取引所など世界有数の取引所を傘下に持ち、かつ決済機関も運営している。 バックトは仮想通貨を日常生活の中で安全・迅速に利用するため大規模な仮想通貨プラットフォームの確立を目指す目的で設立された。また現物受け渡しのビットコイン先物取引の開始を始めることで注目を集めている。 ビットコインキャッシュ(BCH)ハードフォーク問題が徐々に収束? ビットコインキャッシュSV側のCoingeekのカルヴィン・エアー氏が、「停戦提案」ともとれる発表を行った。 「私たちは取引所がABCのコインをBAB(Bitcoin ABC)、SV側のコインをBSV(Bitcoin SV)として表記することを受け入れる。…私たちはまた、すべてのウォレット、決済業者、および他のサービスプロバイダーが同じようにすることを望む。ABCの派閥が私たちと協力してこれを進めたいと考えている」 「このために、両者(ABCとSV)は互いのチェーンを攻撃しないことに同意し、チェーンはマーケットで別々のプロダクトとして競合するようにする。基本的に双方がBCHの請求権を放棄し、イーブンでスタートする」 また20日にはコインベースが、BCHABCのチェーンをBCHとすることを決定し、コインペースProで、BCHの取引を開始すると発表した。 Coinbase.comやiOS、アンドロイドアプリについては、来週にもネットワークの安全性の評価を行っていくとした。評価を行った後、すべてのBCHサービスを再開したいとしている。 エアー氏の「停戦提案」に加え、大手取引所でBCHの取引正常化の道が進みつつあることも、BCHを巡る混乱が収束しているとの判断につながったとも考えられる。 関連記事 暴落するビットコイン相場、RSIは歴史的な低水準 仮想通貨ビットコイン相場市況(11月20日) コインテレグラフのLINE@アカウントができました!毎日の仮想通貨ニュースまとめをLINEで配信してます!こちらから登録してください!https://t.co/r9ZlA6PaWc pic.twitter.com/R9ovDWCw79 — コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日

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SWIFTインディアとフィンテック企業が提携、ブロックチェーン試験実施へ

SWIFTインディアが20日、フィンテック企業のMonetaGoと提携し、金融商品の効率化とセキュリティ強化に向け、分散型台帳(DLT)ネットワークの試験事業を実施すると発表した。 SWIFTインディアは、SWIFT SCRL(国際銀行間通信協会)と、インド国内外に拠点を持つHDFC銀行やインド銀行などの複数の大手銀行が設立したジョイントベンチャーで、国内のマーケットインフラや銀行、企業向けに金融メッセージサービスを提供している。 発表によると、MonetaGoの金融サービスネットワーク技術を基盤とした今回の新事業は、標準化されたSWIFTの金融メッセージにより統合されるという。 試験事業に参加する銀行は、金融商品や手続きの効率化やセキュリティ強化に向け、業界レベルのガバナンス、セキュリティ、データプライバシーの基準に準拠した共用分散型台帳ネットワークを導入するとみられる。 SWIFTインディアのキラン・シェティーCEOによると、SWIFTインディアが取引のプロセスをデジタル化する一方、MonetaGoは、「二重融資の防止や、eウェイビルの真正性の確認のための不正行為防止ソリューション」を提供するという。eウェイビルは5万ルピー(700ドル)相当以上の物品移動の際に必要になる電子運送状のことだ。 MonetaGoのジェシー・チェナードCEOは、「インド政府がデジタルインフラに注目し、政策と技術革新の両面からサポートしていることを考えると、大手企業がこれらの商品や構想に関心を持っているのは当然のことだ」と述べた。 インド政府は9月、BRICS諸国とDLTの共同研究に関する覚書を承認した。DLTの理解を深め、DLTを導入できる分野を見極めることで運用を効率化する狙いがあるとみられる。この研究には多くの大手銀行が参加し、「デジタル経済の発展」を目標に掲げている。 またインド中央銀行が、仮想通貨とブロックチェーン技術の理解を深めるため、この分野を「研究」する専門チームを設置し、「何が導入可能で、何が導入不可能かを調査する」ことを計画している。 SWIFTは18年3月、DLTがノストロ口座 銀行が他の銀行に保有する外貨建て口座のこと)の調整に有効だとする概念実証(PoC)結果を発表した。概念実証の結果、DLTがノストロ口座の調整に必要な機能を提供できることが示された。SWIFTの研究開発責任者ダミエン・ヴァンダーヴェーケン氏は、「概念実証はすこぶる順調に進んだ。素晴らしい進展が得られているがDLTやハイパーレジャーファブリックの力によるところが大きい」と述べた。   コインテレグラフのLINE@アカウントができました!毎日のニュースまとめをLINEで配信してます!こちらから登録してください!https://t.co/r9ZlA6PaWc pic.twitter.com/R9ovDWCw79 — コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日

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仮想通貨ビットコインの下落要因と市場回復の目処は|専門家6名による最新の見解まとめ

仮想通貨ビットコインの下落要因と市場回復の目処は ビットコインキャッシュの敵対的ハードフォークに関する対立激化で仮想通貨市場は大きく動揺、ビットコイン価格は前週比で最大30%剥落した。悲観論が台頭する中、仮想通貨専門家たちは今後をどう見ているのか、最新情報をまとめた。 仮想通貨ビットコインの下落要因と市場回復の目処は 今年10月下旬に初期の論文公開から10周年を迎えたビットコインが、前週比-30%となるなど、仮想通貨市場全体の下落が止まらない。 そんな中、仮想通貨界隈における有識者の意見をまとめ、今回の下落要因や市場回復の目処について見解を集約している。 Fundstrat社のTom Lee氏 強気予想で知られるTom Lee氏だが、これまでビットコインの年末価格予想を220〜250万円から、その後170万円までに下方修正を繰り返さざるを得ないほど、仮想通貨市場は苦境に立たされてきた。 そのような中、CNBCの経済番組Squawk Boxで、Tom Lee氏は今週5,000ドルを割ったビットコインについても言及した。 Bitcoin plunged 16% Tuesday and fell as low as $4,200.22. Crypto evangelist Tom Lee joined us to discuss why he is lowering his bitcoin price target to $15,000 from $25,000. pic.twitter.com/AZ2zQZWcea — CNBC (@CNBC) 2018年11月20日 …(相場は)極めて厳しい状況だ。 世界市場全体で流動性低下が見られており、ビットコインは価値資産ではないため、米国のテック株などが影響を受ければ、ビットコインにも少なからず波紋があるだろう。 そのため、ビットコインはコモディティ、または新興資産クラスとして捉えるべきだろう。 この下落相場は厳しいが、次のトレンドは機関投資家からくる事になるはずだ。彼らはこの下落相場で被害を受けていないため、クロスオーバーがいずれ起きるが、まだそれが中途半端な段階にある。 と課題を指摘し、仮想通貨市場の金融市場との相関を示唆しながらも、「規制面が明確化すれば機関投資家は落ち着くだろう」と市場回復のカギの一つとして規制の明確化を挙げた。 また、もう一つのカギとしてビットコインの大体的な実際な使用事例だとした。 ビットコインを保有するウォレットは5000万あるが、Visaカードは50億枚ある。つまり将来は、仮想通貨が実際に使用されることにある。 Lee氏は、既にビットコインがPaypalよりも利用されていると述べ、将来性に期待感を示した。 […]

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北朝鮮初の「国際ブロックチェーン・カンファレンス」開催が明らかに

2019年4月、北朝鮮初となる、国際ブロックチェーン・カンファレンスが開催されることが明らかになった。 国家主導で仮想通貨関連の国際カンファレンスが開かれることは、北朝鮮の歴史の中で始めてのこととなる。 発表によると、今回のカンファレンスは北朝鮮の首都「平壌」で開催され、4月から7日間に渡って、国内ツアーが設けられる。 イベント参加者は、一人当たり3300ユーロ(約42万円)必要となってくるが、北朝鮮国内での宿泊だけでなく、食事、付帯設備の利用など、全てを含んだ料金設定をしているホテルに加え、北朝鮮国内の観光、ボーリング、射撃などのアクティビティも堪能出来るプログラムとなっている。 しかし、今回のカンファレンスでは、イスラエル、日本、韓国市民に関しては参加不能とのこと。 加えて、ジャーナリストもカンファレンスに参加不可で、DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)に対する宣伝や印刷物の配布などは認められないと記載している。 参考記事:North Korea to Hold First Crypto Conference CoinPostの関連記事 2018-10-28 13:38 北朝鮮:仮想通貨カンファレンスに続き、ビットコインの取引所開発に取り組んでいることが判明 韓国の地元メディアは、国営の韓国産業銀行(KDB)の報告によって、北朝鮮は仮想通貨マイニングを行っていることが明らかになった、と… coinpost.jp 2018-08-28 15:52

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シンガポール、ICOの要件を明確化

シンガポール・エクスチェンジ(SGX)は、上場企業が初期コイン・オファリング(ICO)を行うための要件を発表し、主なものとしてはSGX側との相談や信頼できる監査人の承諾、またはAMLやKYCなどの各種要件に対する開示とICOを行う理由の明確化が必要とされ、特にトークンが証券とみなされる場合は別途登録が必要であるとしている。参照元

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Bitcoin ABCがさらなる議論を呼ぶ「Reorg Protection」バージョンのソフトウェアをリリース

Bitcoin ABCは新たなソフトウェア0.18.5バージョンをリリースし、敵対的なReorg(リオーグ)への防衛対策が追加された。先週のハードフォークからビットコイン・キャッシュ・コミュニティは分裂しており、Bitcoin ABCとBitcoin SVに分かれている。 ソフトウェアを走らせているノードがより長いチェーンを発見した際、ブロックチェーンが新たに書き換えられることをReorgと呼ぶ。Reorgが起こるとそれまで保有していたブロックチェーンは破棄され、新たに発見されたブロックチェーンが正当なチェーンとみなされる。 Reorg Protection(リオーグ・プロテクション)は、設定された以上のブロック数のReorgを防ぐことができる機能だ。Reorg Protectionの初期設定値は10ブロックとなっており、10ブロック以上ブロックチェーンが巻き戻るReorgは起こらない。 Bitcoin ABCのReorg Protectionは、Bitcoin SVを意識したものと推測される。Bitcoin SVの開発者はBitcoin ABCを敵視しており、Bitcoin ABCのブロックチェーンに対しReorgを狙った攻撃を仕掛ける可能性が高い。 攻撃者は秘密裏にマイニングした最長のブロックチェーンを突然公開する「シャドー・マイニング」と呼ばれる攻撃を行うことで、ブロックチェーンのネットワークを混乱させることができる。最悪の場合、予期しないハードフォーク(ブロックチェーンの分岐)が起こる可能性もある。 Bitcoin ABCのReorg Protectionで議論を呼んでいるのは、Reorgを拒否するブロック数の設定値が任意である点だ。ノード毎で設定値が異なるとReorgを認めるノードと認めないノードがでてくる。その場合、ブロックチェーンが分岐することになる。 設定値を10ブロックと5ブロックにしているノード群が存在すると仮定し、ここで7ブロックのReorgが発生したとする。その場合、設定値を10ブロックにしていたノード郡のチェーンではReorgが起こるが、設定値が5ブロックのノード群ではReorgが起こらない。 Reorgが起こったチェーンと起こらなかったチェーンは、異なる台帳を保有することになり、ブロックチェーンが分岐する。Bitcoin ABCのReorg Protectionを含んだバージョン0.18.5は非常に危険なアップデートである。設定値によっては、0.18.4のバージョンを稼働させていたとしても、ハードフォークする可能性がある。 また、初めから新しく同期作業を始めたノードのReorgが発生するかどうかは、ブロックを受け取った順番にも影響される。同期している相手との接続状況によって「正しいとされるチェーン」が異なる可能性があり、Proof of Workのみで正しいチェーンを決めていた今までのコンセンサスとは大きく異なる点も懸念される。 ビットコイン・キャッシュは先週、Bitcoin ABCとBitcoin SVに分岐したことでハッシュレートも分散した。ブロックチェーンのネットワーク上でハッシュレートの低下は、セキュリティの低下と同義だ。 セキュリティの低下が今回のアップデートに影響していると推測されるが、時間をかけてソフトウェアのレビューが行われたとは考えづらく、緊急的にリリースされた感が否めない。Bitcoin ABCのブロックチェーンは予期せぬハードフォークが起こる可能性が高く、資産を安全に記録する機能が欠如している。 Bitcoin ABC Update

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ビットコイン(BTC)が大底割れ、世界は仮想通貨に少々嫌気?

仮想通貨価格は下落、ビットコインは50万円を割り込む 先週のビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークが引き金となりました。 先週の記事:ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークへ、フォーク後の仮想通貨価格を予想 ビットコインキャッシュ(BCH)にハッシュパワーを集中させるためにビットコイン(BTC)のマイニングを止めた巨大マイニングプールがいくつかありました。その影響を受けてビットコイン(BTC)は割れてはいけない65万円をあっさりと貫通。 今年あれだけ叩いても下値が硬かったBTC相場でしたが、あまりにもあっさりでした。それほどマイナーの存在は強大だったことが理解できます。しかしこれが仇となりました。PoWコインの信頼?が薄れ、大底割れした分、週足のテクニカルチャートは最悪の形状をしております。 あれよ、あれよという間に50万円を割り込みました。 さらに米国のBakkt(バックト)取引所のビットコイン(BTC)先物リリースが来年1月24日に延期が発表されたことにより、年内のポジティブ材料はなくなりました。一旦大きく整理される可能性があります。 ビットコイン(BTC)は直近目立ったサポートラインがありません。30万円近辺まで下値の余地が拡大してしまったのかもしれません。 ビットコイン(BTC)円 1時間足チャート分析 出典:BITPoint ビットコイン(BTC)1時間足の一目均衡表です。現在、レバレッジトレードにてショートを繰り返しておりますが、それでも下落の勢いが早すぎて十分なショートエントリーはできておりません。 常にモニターを監視していないと取れない相場だったでしょう。しかし、まだまだこれから新規で戻り売りも入ってくるでしょうし、ビットコインのマイニング損益分岐点は世界中のほとんどで大赤字となりはじめております。 マイナーからの換金売り、精算売りがまだこれから出てくるはずですので、今週後半は仮想通貨FXでショートトレードを繰り返したいと思います。 戻りの目処はピンクの下降トレンドライン近辺です。52万円前後に戻るタイミングがあれば打診売りで入っていけますでしょうか? ウェッジを作りに行くイメージを筆者自身は持っており、少し底堅く推移してから再度下方向に走り出すように考えております。 上記が攻撃的なトレーディングプランになります。 逆にもう少し余裕を持って戻り売りを仕掛けるなら、60万円近辺でしょう。 先日の安値でレジスタンスラインが引けるポイントです。いずれにしてもFX勢の断続的な短期ショートが入ってくると思われますので、上値は重いのではないでしょうか。 ★ビットコイン(BTC)のリアルタイム価格・チャートを確認! 比較的底堅いリップル(XRP) 出典:BITPoint 代わってリップル(XRP)です。PoWコインの幻滅されている今、強さを見せているのがXRPです。 暗号通貨の逃避先として選ばれている格好です。 多少は連れ安になっておりますが、それでも底硬さは否定できません。ビットコイン(BTC)などが戻すタイミングでは比較的回復力が優秀でしょう。 ただし、地合いは下方向ですので、一旦上がったところは売って、再度押し目買いを狙うと良さそうな形状です。テクニカル形状的に50円台前半では一度ポジション解消のタイミングになりやすそうです。 そこから下落した40円台で再度拾いにいくと良いのではないでしょうか。いずれにしても現金最優先の相場ですから、次の投資機会に資本がないといった状況にならないようにしたいところです。 苦しい相場展開が続きますが、仮想通貨FXでは利益があげやすい相場です。現物取引しか経験がなかった方は、ぜひこの機会にトレーディングも学んでみてください。 ★リップル(XRP)のリアルタイム価格・チャートを確認! ▼ひろぴーさん、メルマガ『読む仮想通貨ストラテジーレポート』をオープン

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