シンガポール中銀、仮想通貨企業の銀行口座開設を支援

ビットコイン

シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール通貨監督庁(MAS)のラビ・メノン長官は、シンガポール国内の仮想通貨スタートアップや仮想通貨取引所の銀行口座開設を支援する姿勢を示した。CCNが10日伝えた

フィンテック業界の強化を目的に、同長官は市中銀行に対し、国内の仮想通貨スタートアップへのサービス提供のハードルを下げるように要請した。

メノン長官がブルームバーグに話したところによると、シンガポールの規制が、仮想通貨企業に対し、将来的に非常に緩くなるということを意味するのではないが、スタートアップ企業が銀行口座の開設など簡素な銀行サービスなどを受けられないということがないようにしていく。

「銀行と仮想通貨のフィンテックスタートアップ企業を集結させ、相互理解が得られるかを見ようとしている」

メノン長官は、中銀の高官時代にビットコインなど分散型のオープンソースの仮想通貨に対する規制を廃止している。ビットコインそれ自体に規制を正当化するリスクがないとし、適切な規制作成のために仮想通貨周りの動きを評価していくと昨年述べていた。

シンガポール中銀の対応はインドとは対照的だ。インドは銀行を含める金融機関に対し、仮想通貨企業へのサービス提供を禁止している。

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