タイの仮想通貨取引所サタン セキュリティー・トークン・オファリングで1000万ドルの資金調達を計画

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タイの仮想通貨取引所サタンは、最近の市場の暴落にも関わらず、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)で1000万ドル(約11億3100万円)の資金調達を計画しているNikkei Asian Reviewが12月4日に報じた。

サタンの計画は、タイをブロックチェーンの中心地とし、デジタル通貨とブロックチェーンのための規制枠組みを開発することを目指すタイ政府の支援を受けていると報じられている。サタンのポラミン・インソムCEOによれば、STOは19年の第1四半期に行われる

サタンは調達した990万ドル(約11億2000万円)を使って、ユーザーによる支払いを可能にするeウォレットを開発すると同時に、プーケットやパタヤといった観光中心地でサタンの店舗を展開することを計画している。

新しい金融商品であるセキュリティートークンは2つの異なる規制(仮想通貨規制と証券規制)にまたがっているため、タイのSTOは規制のグレーゾーンで行われることになりそうだ。タイ証券取引委員会のティプスダ・タヴァラマラ副事務局長は先週、国際市場でローンチされるタイ関連のSTOは法律違反であると宣言したばかりだ。タヴァラマラ氏は、「規制当局はシェアオーナーシップや議決権、配当といった問題についてSTOへの対処方法を検討しなければならないと述べた」と発言している。

サタンのインソムCEOは11月、タイ民主党の予備選挙中にブロックチェーンテクノロジーを導入する手助けをしたと報じられている。テクノロジーニュースメディアのビルト・インが11月16日に報じたところによれば、党の指導者を決める選挙がブロックチェーンベースのアプリによって行われた。アプリで集められたデータはハッシュ化されたファイルに保存され、それらのファイルはその後インソムCEOが開発したゼットコイン・ブロックチェーンに保存された。

「タイだけでなく、ほかの国の他の政党や政府でも、大規模な電子選挙や投票を可能にするためにブロックチェーンテクノロジーに関心を向けてくれることを望んでいる」とインソムCEOは語った。

タイではほかにもブロックチェーンの活用の計画が浮上している。タイの歳入局は、付加価値税(VAT、日本では消費税)支払い追跡のためにブロックチェーンテクノロジーを試験を行うタイ歳入局のエクニティ・ニティタンプラパス局長によれば、歳入局は「VAT還付金詐欺の防止のためにブロックチェーンテクノロジーを利用したい」と考えている。歳入局は最終的に「より多くの人を公式の税制システムに参加させる」ことを目指し、「脱税の手口について分析、研究するために機械学習を導入し、人工知能を利用することを視野に入れている」とも報じられている。

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