仮想通貨取引所バイナンス、仮想通貨の研究分析部門を設置

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仮想通貨取引所バイナンスは8日、高グレードの研究報告を行うために、分析部門を立ち上げたと発表した。

バイナンスの新しい分析部門であるバイナンス・リサーチは、透明性を高め、仮想通貨業界の情報の質を向上させるため、機関レベルの研究レポートを作成する。

同部門では、スマートコントラクトと分散型アプリケーション(DApps)をサポートする非中央集権的なブロックチェーンとイーサリアム(ETH)のスケーリングソリューションに関する2つの綿密なレポートを既に公開済みだ。

バイナンスが取引所以外の事業を行うのはこれが最初ではない。10月初旬、バイナンスはすべての上場手数料を慈善団体に寄付するとともに、上場の最低料金を要求することなく、プロジェクトの開発者自身が支払額を指定できるようにすると発表した。

また、バイナンスはブロックチェーン・チャリティー・ファンデーション(BCF)と呼ばれるブロックチェーン基盤の寄付プラットフォームを導入。BCFは、募金プラットフォームを使用して、ウガンダ東部の洪水や地すべりの被害者救済のため、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、バイナンスコイン(BNB)で資金調達している。

10月には、バイナンスのベンチャー部門バイナンス・ラボが、分散型デジタルコンテンツエコシステムのコンテントスに数百万ドルを投資した。資金は第三者の検閲やコンテンツの削除を行わずにコンテンツの透明性と収益性を提供する分散型エコシステムを開発するのに利用するという。

2014年に中国に設立されたバイナンスは、現在、1日の取引高が約7億9600万ドル(約906億円)で世界最大の仮想通貨取引所だ。

ウガンダでは、法定通貨と仮想通貨ペアを扱う取引所を開始。他国への取引活動を徐々に拡大している。

9月には、シンガポールでプライベートベータ版でシンガポールドルと仮想通貨の取引をテストしていると発表した。また、バイナンスは、マルタ証券取引所のフィンテックとデジタル資産子会社であるMSX PLCと取引プラットフォームの立ち上げについて覚書を交わしている。

 

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