シンガポール金融管理局が仮想通貨を含む決済サービスの新たな規制枠組みを発表

シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore:MAS)は11月19日、同国における仮想通貨を含む決済サービスの規制に関する法案が完成したことを発表した。また同法案は議会に提出された。 仮想通貨のサービス提供者はライセンスが必要に MASが提出した「決済サービス法案(The Payment Services Bill)」は、決済システムの発展を促進させ、決済における新たなリスクを軽減することを目的としている。 法律に関する地元メディアの「Singapore Law Watch」によると、今回の法案には、口座や電子マネーの発行、シンガポール国内外への送金、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の取引や交換も規制の対象になるという。 現在の両替・送金業法と決済システム法において仮想通貨はMASの管轄外となっており、今回の法案では、仮想通貨の決済サービスの提供者はライセンスの申請が必要となるという。 規制でデジタル決済に対する信頼を ライセンスは3種類に分かれており、決済サービスを提供する事業者の規模と業態に合わせた申請を行う必要がある。1つ目は交換業ライセンスで、マネーロンダリングとテロ組織への資金提供リスクの軽減に関する規制を受けることになる。 月平均で300万ドル(約3億1,000万円)以上の取引を行うなど一定の基準値を下回る事業者は、標準決済機関ライセンスを申請する必要があり、基準値を上回る取引がある事業者は主要決済機関のライセンスが適用され、より包括的な規制の対象となる。 MASのマネージングディレクターであるラヴィ・メノン氏(Ravi Menon)は、「決済サービス法案は、シンガポール国内における決済に関する規制枠組みを強め、消費者保護を強化しデジタル決済に対する信頼を生むことになる」とのコメントを発表した。 またMASは、決済サービス法案が施行された際に、新しい規制への移行期間としてデジタルトークンの決済サービスを提供する事業者には6カ月の猶予期間を与え、その他の決済サービス事業者には12カ月の猶予を与える予定。 関連 ・シンガポール金融管理局らがトークン化資産の取引プラットフォーム実験成功 ・ワールドワイドな戦略?バイナンス(Binance)がシンガポール進出へ 参考 ・Monetary Authority of Singapore

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世界最大級の取引所バイナンス:米仮想通貨トレーディングデスクに300万ドルを出資

バイナンス:米仮想通貨トレーディングデスクに300万ドル投資 Binance Labsは、Koi Tradingに約3.3億円出資したことを明かした。OTC取引に山積する課題解決を目的としており、各国の規制当局や金融機関との信頼構築に期待を寄せた。 バイナンス:米OTCトレーディングデスクに出資 Binance Labsはプレスリリースにて、Koi Tradingに300万ドル(約3.3億円)出資したことを明らかにした。 出典:Koi Trading公式サイト Koi Tradingはサンフランシスコに拠点を置くOTC取引所で、データサイエンスや定量調査、コンプライアンス関係のコンサルティング業のアシスタントなどのサービスも提供している。 この出資に関してBinance Labs最高責任者のElla Zhang氏は以下のようにコメントしている。 Koi Tradingのミッションは、コンプライアンスを遵守して、法定通貨と仮想通貨の架け橋となること。 このビジョンは、グローバル規模で自由に価値交換が可能となるインフラ構築を手がけるバイナンスと一致する。 Koi tradingの設立者でありCEOのHao Chen氏も以下のように発言した。 Koi Tradingの経験豊かなトレーダーや営業部の社員が力を合わせ、北アメリカ、アジア、ヨーロッパの取引相手との広いネットワークを利用し、 現在OTC市場にある諸問題を解決したい。 仮想通貨市場に広まるOTC取引 規制問題や仮想通貨取引所の停止措置以降、中国ではOTC取引が普及している。 また以前コインポストでも報道したように、この動きは中国だけに止まらず、その他地域でもOTC取引は広がりを見せている。 現在中国の大半のOTC取引所では、主に中国で広く使われるチャットアプリ「WeChat」を介して利用されているものの、使いづらいなどといった声も少なくない。 また現在、事実上ほとんど規制が進んでおらず、市場操作が起こされないことは保証できないといった課題がある。 さらに、OTC市場には監視および情報共有の取り決めがなく、他の投資市場には古くから当然あるような不正摘発措置は期待できないとされている。 そういった状況がある中で、今回Binance LabsがKoi Tradingに出資した狙いは、世界的に見られるOTC取引の課題を克服し、クライアントにより良い選択肢を提供することだとしている。 Chen氏は下記のようにコメントしている。 Koi Tradingのアンチマネーロンダリング対策プログラム、幅広い米銀行との関係、中国の取引先との厚い信頼、Binance Labsからの投資などをもって、信頼性を向上させた次世代のマーケットを築きたい。 金融サービスの大手Refinitiv社:バイナンスにKYCソリューション提供へ 今週の火曜日には、バイナンスは、金融サービスを提供する大手企業Refinitivと協力関係を結び、同社から自動化されたKYC(顧客確認)ソリューションが提供されるとしている。 出典:Refinitiv 公式サイト バイナンスのCFOのWei Zhou氏はこれにより、規制当局や金融機関との信頼の構築が期待できると説明している。 このように仮想通貨市場ではOTC取引やマネーロンダリングなど多くの課題が残る中、その健全化をバイナンスが試みるという形になっており、これが功を奏するかどうかに注目が集まる。 CoinPostの関連記事 2018-11-11 18:18 2018-11-01 11:58

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【動画】仮想通貨取引所バイナンスのトップに直撃、CZが語る仮想通貨との出会いとバイナンスの未来

「僕は実はトレーディングがすごく下手くそなんだ。いつも損ばかりしてる。でもトレーディングシステムの作り方は詳しいよ。カンフーの達人に剣を作ってあげる刀鍛冶みたいなものかな」 世界最大の仮想通貨取引所の1つ、バイナンス。日本でも多くのユーザーがいる取引所だ。バイナンストップとして経営の陣頭指揮を執る、ジャオ・チャンポンCEO(趙長鵬、通称CZ)がコインテレグラフのインタビューに応じたビットコインとの出会い、バイナンス設立までの軌跡、そして今後のバイナンスの展望について語った。 「常に正しい道を選ぶことだ。社内で議論になることもあるけど、何が投資家保護につながるのか、その観点を忘れないことだよ」。世界中で様々な仮想通貨規制が張り巡らされている中で、経営の要諦をCZは語る。果たして今後のバイナンスの戦略とは? [embedded content]

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米規制当局、リヒテンシュタインの銀行を装うロシアのICOに停止命令

米ノースダコタ州証券局のカレン・タイラー局長は、リヒテンシュタインのユニオンバンクを装ったロシアのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対し、停止命令を出した。同局が11月19日月曜のプレスリリースで公表した。 この詐欺的なウェブサイトは、同州証券局ICO特別委員会の調査により見つかった。同ウェブサイトは、リヒテンシュタインのユニオンバンクが8月にリリースしたトークン「ユニオンバンク・ペイメント・コイン(UBPC)」を装っていた。同規制当局によれば、当該プロジェクトはウェブサイトで、「全面的に認可された銀行の支援する世界初のセキュリティートークン」になると主張し、UBPCはスイスフランに完全に裏付けられているとうたっていた。 しかし、本物のUBPCのウェブサイトのIPアドレスはリヒテンシュタインのものだが、偽のICOのIPアドレスはロシアのもので、個人により登録されていた。 また、プレスリリースによれば、偽のUBPCウェブサイトはユニオンバンクのウェブサイトの様式化された構成要素、言い回し、経営幹部情報、画像などをそのままコピーして使うことで、投資家からお金をだまし取ろうとしていた。 明らかになった情報に基づき、同証券局長は当該ICOに対し停止命令を出した。同局長はさらに、米国の投資家に対し詐欺的なICOへの警鐘を鳴らした。 「金融犯罪を行う人々は、ブロックチェーンや仮想通貨、ICOを巡る刺激的な宣伝と熱狂を利用し続けている。関連する投資を検討する場合、投資家は極めて慎重になるべきだ」 今回の調査は、詐欺的な仮想通貨投資プログラムに対する国際的な捜査「仮想通貨一掃作戦」の一環として行われた。この作戦には米国とカナダの40の管轄区域の規制当局が参加している。5月にこの作戦がスタートして以来、8月までに30000件の仮想通貨関連ドメイン名を見つけ、200件のICOに対して調査を行った。 この仮想通貨一掃作戦の結果、ノースダコタ州証券局は最近も、クリスタルトークン、アドバタイザホールディングス、ライフクロスコインの3社に対し、詐欺的な未登録有価証券をICOの形で販売しているとして停止命令を出している。   コインテレグラフのLINE@アカウントができました!毎日のニュースまとめをLINEで配信してます!こちらから登録してください!https://t.co/r9ZlA6PaWc pic.twitter.com/R9ovDWCw79 — コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日

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2つのブロックチェーンで利用可能な「最初の」コレクションゲーム 「最高にキュートな仮想通貨ゲーム」がEOSで利用可能に

イーサリアム(ETH)のブロックチェーン上で利用できる非中央集権型仮想通貨コレクションゲーム、ブロックチェーン・キューティーズは、EOSでの利用が可能になったと発表した。これにより、ブロックチェーンキューティーズは「2つのブロックチェーンを同時に公式サポートする最初のゲーム」となったと、開発会社は述べている。これにより取引はより速くなりとされ、プレイヤーはETHベースのキューティーとEOSベースのキューティー両方を育てることができるようになる。 代替不可能なトークンをサポート プレイヤーはこの先、EOSウォレットを利用してゲームにログインし、最初のEOSキューティーの繁殖を開始することができる。ブロックチェーン・キューティーズによれば、プライベートキーのインポートには1分もかからず、システムに入ってからは、プライベートキーはローカルに保存されることで安全が確保される。ゲームを開始するには、EOSブロックチェーンでユーザーが保持しているリソースである、CPU/バンド幅およびRAMをプレイヤーが分配する必要がある。ステークしたトークンの量は、いつでも「アンステーク」することができると、同社は述べている。 ブロックチェーンキューティーズがEOSブロックチェーンをゲームに実装することにした大きな理由の1つは、同プラットフォームが提供する代替不可能なトークンサポートである。「そのようなデジタル資産をサポートするブロックチェーンプラットフォームはあまり多くない」と、同社は語る。すべての仮想通貨コレクティブル、つまりキューティーは、独自で、仮想通貨の価値を持つ代替不可能なトークンである。これらのトークンは、プライヤーがお互いに売買したり、ゲーム内のマーケットプレースで取引できるペットや可愛らしい動物としてあらわされる。プレイヤーはさらに、変異を加えることで自分だけの空想上の動物を繁殖させることも可能で、そうするとキューティーはより高価になる。 「記録破り」のスケーラビリティ EOSブロックチェーンとの協働のもう1つの理由は、そのトランザクションスピード、一般への普及度合い、そしてスケーラビリティの問題を解決できる「記録破り」のスケーラビリティという特徴である、と同社は述べている。 EOSは、デリゲーテッド・プルーフ・オブ・ステークコンセンサスメカニズムを最初に取り入れた仮想通貨の1つである。このテクノロジーによって、プラットフォームがスケーラビリティを「1秒に数百万トランザクション」まで高めてくれることを同社は期待している。 トレンドとしてのキューティーズ ブロックチェーン・キューティーズは18年4月に公式リリースされた。17年6月に史上初のブロックチェーンゲーム、クリプトパンクのローンチで始まった非中央集権型仮想通貨ゲームのトレンドの一部となった。開発者たちは、プレイヤーがデジタルパンクの収集、入札、販売できるようになった。その数ヶ月後の17年11月、独自のマーケットと価値ある資産、そしてネコちゃんを生み出せる、クリプトキティーズが優位に立った。クリプトキティーズの開発者たちは、イーサリアムネットワーキングにラグを生むという先駆的なアプローチを生み出した。その結果として、プレイヤーが繁殖した独自のバーチャルネコちゃんが100万を超えるという記録を打ち立てた。最高額のネコちゃんは、約17万ドル(約1920万円)相当の600ETH以上で売買された。 ブロックチェーン・キューティーズは次なるコレクションゲームのブームの一部となっている。同ゲームは育成機能をネコからトカゲ、子犬、クマ、架空の動物といったその他の生き物に拡大した。それぞれの代替不可能トークンはプレイヤーが解読する独自のゲノムを持っており、それぞれの独自の特徴がトークンの価格を上げることになる。 免責事項:コインテレグラフは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。当社は自らが得たすべての重要情報を提供することを目的にしているが、読者はこの企業に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断について全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない

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監査法人KPMG、「機関投資家が今後の鍵」

オランダに本拠を置く監査法人のKPMGは仮想通貨に関するレポートを発表し、今後この業界が成長して行くためには制度化が必要であり、そのためには投資銀行など機関投資家のさらなる本格参入が必要であるとした。また価格についても、アルゴリズムで発行料が保証されているため、ボラティリティは本質的にはなく安定的な資産だ、とした。参照元

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仮想通貨イーサリアムブロックチェーン使用ゲームが「プレステ4」で発売予定

初のPS4参入のブロックチェーンゲーム 家庭用機で初となるdAppsゲームの発売予定が判明した。ターン制戦略ゲーム「Plague Hunters」は、武器などのゲーム内アイテム(デジタル資産)が、NFTs(代替不可能トークン)と結び付けられる。 NFTs(Non-Fungible Tokens)を活用 他のブロックチェーンと同様に、ゲーム内の資産やユニット、武器や他のアイテムが、NFTs(代替不可能トークン)と結びつけられたものとなる。スマートコントラクトとNFTsの性質を活用した格好だ。 PS4初のブロックチェーンゲームがローンチ予定 ブロックチェーンゲーム産業は、NFTs(代替不可能トークン)を用いて、PS4への参入という一歩を踏み出した。 PS Vita、PS4、Xbox One、Nintendo Switchにいくつかのゲームタイトルを提供しているゲーム開発会社のArcade Distilleryは、イーサリアムブロックチェーンベースのPS4向けゲームのローンチに向け、開発を進めている。 「Plague Hunters」はシングルプレイヤーによる、オンライン上での対戦を通じてのターン制戦略RPGとなっており、同社のヒット作「Plague Road」の続編である。 以下は、「Plague Hunters」のトレーラービデオ。 NFTsを活用した仕様 また、当作はマーケットプレイスでのP2P取引機能を搭載しており、プレイは無料で出来る。 多くのブロックチェーン技術の要素を含んだ作品でありながら、全ての規約と条件をクリアし、ソニーの審査過程を通過した。 ブロックチェーンゲームでそのような基準を満たすに至ったものは、当作が初である。 他のブロックチェーンと同様に、ゲーム内のユニットや武器などのアイテムをデジタルアセットとして、NFTs(代替不可能トークン)と結びつけられた格好だ。 NFTsの特性により、それらのゲーム内資産といったものは、それぞれがユーザー固有のものとなり、開発会社含め誰にも複製不可能となる。 リリース時期は Arcade Distilleryは、公式ウェブサイトで、「ハンターの軍隊を築き、それのトレーニングや対戦、ブロックチェーンベースのマーケットプレイスでのハンターのトレードも可能」と当作の説明をしている。 リリース時期については、2019年第1四半期を予定しており、Nintendo SwichやPCバージョンでの展開も予定している。 また、モバイルとX xox zeroでのリリースも予定している模様だ。 ブロックチェーンゲーム産業のメインストリーム普及のきっかけとして、大きな一歩と考えられる当作。 どのような展開をみせていくのかは、今後も注目である。 CoinPostの関連記事 2018-09-05 07:30 2018-09-03 16:51                                                  

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東京大学で9000万円規模のブロックチェーン寄付講座が開講

東京大学大学院工学系研究科は、技術経営戦略専攻の茂木源人准教授を担当教員として、三井住友フィナンシャルグループ、マネーフォワード、JSS、グッドラックスリー、ホットリンクを寄付参画企業に、支援団体をEthereum Foundationとして情報数理的能力が高く起業意欲のある学生を対象にブロックチェーンの技術分野の研究とビジネスの創出を目的とした寄付講座を開講するとプレスリリースした。参照元

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米有識弁護士『SECの法執行で仮想通貨の価値は揺らがない』:ビットコイン暴落との因果関係を否定

SECの法執行で仮想通貨の価値は損なわれない 米弁護士Stephen Palley氏は、Bloombergのインタビューに対し、SECは従来法に則ってICO2件について法執行を行ったのみであり、仮想通貨の価値が否定された訳ではなく、今回の暴落に対する因果関係はないと語った。 SECの法執行で、仮想通貨の価値は損なわれない 先週金曜日、米国証券取引委員会(SEC)が2つのICOトークンに対して「未登録証券になる」と発表したのち、ビットコインキャッシュのハッシュ戦争などの影響を受けたBitcoin(BTC)が70万円台から前週比30%安の大暴落を記録し、年初来安値を更新した。 しかし、アメリカ在住の有識弁護士Stephen Palley氏(以下Palley氏)は、Bloombergのインタビューに対して、仮想通貨の価値が損なわれた訳ではないと見解を述べた。 同氏は、米ワシントンのAnderson Kill法律事務所でパートナーを務める弁護士であり、仮想通貨に好意的な有識者として知られる存在だ。 仮想通貨に従来法が適用されない訳ではない 今月初頭の未登録証券取引所EtherDeltaへの法執行に続き、あらゆる有識者が、今回のSECによる法執行に関する”隠されたメッセージ”を読み取り、仮想通貨の今後を占おうとしている。 例えば、先にご紹介した別の米国弁護士 は、この法執行によってSECの「ガイダンス段階」が終わりを告げ、クリーンな業界に向かうステージへと移ったと見ている。 ただし、「Bloomberg Markets: What’d You Miss?」に出演したPalley氏によれば、SECが法執行に予告メッセージを潜り込ませる筈もなく、判決文も至って常識的なものでネガティブな要素はないのだという。 いくら仮想通貨が革新的な技術だからと言って、既存の法律が適用されないという訳ではない。 Palley氏によれば、SECによるDAOの報告書を鑑みると、SECはブロックチェーン以前の立場から物を話しており、今回槍玉にあがったAirfoxとParagonも従来法に照らし合わせると、有価証券の違法な販売にあたるとされる。 上手く法の目を掻い潜って資金調達を行おうとするスタートアップ企業がいるとするならば、それは遺書を書いているようなものだとPalley氏は語った。 SECの法執行と今回の大幅下落に因果関係はない 市場の下落は起きたものの、今回のSECによる法執行が、仮想通貨の価値自体を傷つけた訳ではない。 Palley氏は、今回の大幅下落とSECの法執行には本質的な関連性や因果関係はないと考えているようだ。 市場全体で凡そ40億ドル(約4,500億円)もの切り捨てが行われたものの、 「私ならBitcoinやEthereumを切り捨てはしないだろう」 とPalley氏は話した。 販売に裏付けられた電子通貨ではなく、社会を変えるほどの技術であることにも変わりはない。 長期投資の観点からすれば、Bitcoinは見放すような対象ではないと同氏は語った。 CoinPostの関連記事 2018-11-17 10:18 2018-11-09 14:00

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米投資会社ヴァネック子会社、ビットコインのOTCスポット・インデックスをローンチ

投資会社ヴァネックの子会社MVインデックス・ソリューションズは、3つの主要なOTC取引(店頭取引)デスクに基づいた独自のビットコイン(BTC)インデックスをローンチした。11月20日付のプレスリリースで明らかとなった。 MVインデックス・ソリューションズは、株式、確定利付債券市場、デジタル資産を含むいくつかの資産クラスをカバーするMVISインデックスを開発、監督、認可する企業だ。 新しいMVISビットコインU.S.・OTC・スポット・インデックス(MVBTCO)は、サークル・トレード、カンバーランド、ジェネシス・トレーディングを含む主要なOTCリクイディティ・プロバイダーからの価格フィードに基づいている。 ヴァネック/MVISのデジタルアセット戦略ディレクターであるガボール・ガーバックス氏は、「このインデックスは上場投資信託(ETF)といった機関投資家向け商品に道を開くとともに、機関投資家がOTC市場で透明な価格で機関投資家サイズの取引を行うためのさらなるツールを提供する可能性がある」と述べた。 ヴァネックと金融サービス企業ソリッドXは今年初旬、物理的に裏付けられたビットコインETFをシカゴ・オプション取引所(CBOE)のBZXエクイティーズ取引所に上場するための申請を共同で行った。しかし、米証券取引委員会(SEC)の同ETFに関する決定は、8月に延期されて以降いまだに保留のままだ。 SECは10月、両社によるビットコインETFの提案に関する会議のメモを公表した。その文書の中で関係者は、SECが17年にソリッドXの以前のETF申請を却下した際に挙げた理由に対して包括的な対処法を提示した。却下の理由とされたのは、「不正な行為や操作的行為を防止する」ことに焦点を当てた証券取引法に従うことができないように思われる、というものであった。 コインテレグラフは先週、スイスの主要証券取引所であるスイス証券取引所が、世界初の複数仮想通貨をベースにした上場投資商品(ETP)を上場すると発表したと報じた。スイスのスタートアップAmun AGのサポートを受ける世界初のグローバル複数仮想通貨ETPは、HODLのティッカーで上場され、ヴァネックが管理する。   コインテレグラフのLINE@アカウントができました!毎日のニュースまとめをLINEで配信してます!こちらから登録してください!https://t.co/r9ZlA6PaWc pic.twitter.com/R9ovDWCw79 — コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日

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