Huobi仮想通貨ビッグデータ研究レポート:1,000BTC以上の大口取引が、前週比1.65倍に(10月31日~11月7日)

Huobi研究所レポート 世界有数のHuobi研究所提供データを公開。10,000BTC以上の超大口取引が4回観測されたほか、大口取引も大幅増。BCHに関するトランザクションも急増した。 1. ブロックチェーン上のデータ 1-1. 動きがあったBTCアドレス 「10月31日~11月7日」の1週間で、動きがあったBTCアドレス数は前週比7.6%増で398万件となり、7週連続の増加になり、直近3ヶ月のうち、週間最も多かった。 新規に増えたアドレスは、前週比7.15%増で、137万から147万へと上昇した。 1-2. BTCの取引ボリューム及びトランザクション回数 BTCブロックチェーン上全体のBTC取引ボリュームは、前週(560万BTC)比8.6%増で、609万BTCとなった。  トランザクション数は計192万回と記録され、前週比8.6%増加した。 このデータは、直近半年間の「週間トランザクション」の中で最も高かったという。 また、トランザクションごとにおける平均BTCボリュームは前週比0.1%減で、3.17BTCとなった。 1-3. BTCのトランザクションコスト 今週、BTCネットワーク全体における総トランザクションコストは、前週の120BTCから117BTCとなり、やや減少した。 平均トランザクションコストにおいても前週比10%減となる0.00006BTCとなった。 1-4. BTC保有量の占有率 一部のアドレスに対するBTC保有量の占有率は、前週とあまり変わらなかった。 BTC保有量の上位10アドレスの全体に対する占有率は前週比0.01%減で5.73%となり、上位10〜100位と上位100〜1000位のアドレスの占有率もそれぞれ前週比0.01%減となった。 それ以外のアドレスの占有率は、前週比0.03%増となる64.11%となった。 1-5. BTCにおける大口取引のデータ Huobi研究所は、「超大口取引」を1万BTC以上と定義し、「大口取引」を1千BTC以上1万未満の取引と定義している。 超大口取引は4回あり、大口取引は前週の262回から433回に大幅に増加した。 1-6. BTC取引ボリュームごとのトランザクションデータ 今週、1K〜10K BTC取引ボリュームのトランザクション占有率は前週の8.4%から今週の20.3%に上昇したことにより、BTC取引ボリュームのトランザクションは全体的に上昇している。 2. ソーシャルメディア 続いて、ソーシャルメディアに関する調査になる。 2-1.キーワード分析 Reddit’s r/CryptoCurrency Subreddit をNLP分析という手法で調査し、仮想通貨、イベント、取引所及びインフルエンサーの3つのカテゴリーにおいて、海外トレンドと、市場センチメントに関して分析している。 仮想通貨 NLP分析によると、BTC、ETHとEOSが、今週もっとも注目された仮想通貨になった。 BTC及びETHの場合、主に価格と取引戦略が語られていた。 EOSはブロックチェーンではないとWhiteBlockにより発表され、熱く議論された。 イベント SCAM(詐欺)、Mining(マイニング)、Wallet(ウォレット)が、今週のキーワードに。 SCAM(詐欺)では、最近仮想通貨についての詐欺事件が頻発することにより、投資家達がどのようにそういう詐欺を防ぐかに焦点が当てられた。 Mining(マイニング)に関しては、話題が二つあり、その一はマイニングにより、地球温暖化になるか、その二はBTCCがマイニングプールのサービスを停止し、マイニングしないということ。 Wallet(ウォレット)については、各種ウォレットのメリットとデメリット、及びどちらを選択するかは話題となっていた。 取引所/インフルエンサー NLPによると、ログインやトランザクション、手数料などの問題を含む海外の投資家間での通常通りの話題で、Coinbase、Binance、Kucoinは今週最も注目されていた。 2-2. GitHubでの開発に関する動き Githubコミュニティでは、 新規増えたコードが最も多かったのはETH、IOTA、ADAである。 最もフォーク数が多かったのはETH […]

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公式発表|仮想通貨XRP(リップル)がCoinbaseカストディに追加

公式発表|仮想通貨XRP(リップル)がCoinbaseカストディに追加 米大手取引所Coinbase社の機関向けのカストディサービス子会社Coinbase Custodyが、保管対象通貨にXRPを正式に加えたことが明らかになった。 仮想通貨XRP(リップル)がCoinbaseカストディへ 米大手取引所Coinbase社の機関向けのカストディサービス子会社Coinbase Custodyが、保管対象通貨にXRPを正式に加えたことが明らかになった。 出典:Coinbase Custody 上図のように、直近Coinbaseの取引所に上場したBATと0xも加えて、現在のカストディ対応通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ(ハードフォークのため現在停止中)、イーサリアム、ライトコイン、イーサリアムクラシック、BAT、0x、そしてXRPとの8つとなっている。 先日、Coinbaseのカストディ事業を手がけるCoinbase Custodyは、ニューヨーク州金融サービス局から信頼憲章の交付を受け、機関・企業向けに、、デジタル資産管理を託すことが可能となり、XRPも公文書で言及されたことが注目され ていた。 2018-10-24 12:06 また、リップル社はXRPのQ3売上報告書では、企業向けの売上が前四半期比594%増加したと発表するなど、実際に機関への販売実績が上がっていることが明らかになっている。 xRapidの商用化も告知され、実用化に向けた動きは段々と広がっているため、XRPに対する需要拡大が期待されている。 CoinPostの関連記事 2018-11-16 16:20 2018-11-15 12:33

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ビットコインなど仮想通貨投資銘柄を決める上で「有益な指標」を指摘する論文が発表|時価総額の欠点も

時価総額だけで仮想通貨プロジェクトの判断はできない 時価総額を主要指標としておくデメリットや、代わりと成り得る指標・メトリクスを挙げる論文が発表された。時価総額という指標の弱点を見ながら、時価総額の改善方法やプロジェクトの判断を下すのに有益な指標をまとめた。 時価総額という指標の弱点とは 仮想通貨界隈では、時価総額が通貨を評価する上で重要な指標の一つとして認識されているが、指標にはそれぞれ良くも悪くも仮定がある為、参考とするデータに伴う先入観というものが少なからず存在する。 そのため、一つの指標、一つの側面だけではなく、複数の面から仮想通貨プロジェクトを吟味する必要がある。 そのような中で、時価総額を主要指標としておくデメリットや、代わりと成り得る指標やメトリクスを挙げる論文が発表された。 仮想通貨業界においてプロジェクトの価値、または本質的な価値を見極めるのは、元来非常に困難である。 特に仮想通貨では特有のボラティリティの高さ、仮想通貨毎のプロジェクトの進捗状況、ICO調達額や発行枚数、流通量など、プロジェクトによって異なる要素が多い為、なおさら難しい。 一般的に、仮想通貨の状況を測るのに最も注目されるのが価格面だと言え、ボラティリティが高いビットコインや仮想通貨の場合は、一つのニュースで相場が大きく動くケースが幾度となく見られており、ボラティリティが低下しているのは最近の出来事である。 価格の次に重要な指標とされるのが、時価総額だ。CoinMarketCap等、仮想通貨投資で最初に表示される指標は多くの場合、時価総額である。 時価総額 = 価格 X 発行済み通貨数 時価総額、またはMarket Capitalizationsは価格と総合供給量(または流通量)を掛けて計算する指標で、プロジェクトの価値を測る際に利用される指標だ。 出典:CoinMarketCap 時価総額は、一般的には株式市場で取引される銘柄の価値を測定する為に、19世紀後半にCharles Dow氏により考案された。 当時30ほどの銘柄がなかったから単純に通用したが、その後1957年に時価総額に応じてプロジェクト毎の平均を算出する「S&P500インデックス」指数が考案され、60年近く経った現在でも重要指標として投資家から重宝されている。 その為、一見して考えてみれば、時価総額という指標で仮想通貨という新しい資産クラスを測定するのも、自然な流れだったと言えるだろう。 時価総額の欠点 しかし、既存の市場指標を株式とは性質の異なる仮想通貨に当てはめるのには、難点もいくつか存在する。 株と違い、法的権利が伴わない プロジェクトの利益が反映される保証は無い 発行数が一定していない(発行スケジュールが組み込まれている) 失踪・紛失している通貨の把握が困難、または不可能に近い アップデート後、手付かずになる通貨が存在する 仮想通貨は株ではない 重要なポイントとなるのは、仮想通貨などのトークンや通貨は、一般的には株とその性質が異なる点だ。 仮想通貨は株式と違い、発行数が定期的に上昇するケースもあるが、株式は株式分割をしない限り、発行数や供給量は変動しない。 中にはビットコインのように2100万枚などと供給量が一定しているケースもあるが、発行数に上限がないケースや、発行数が徐々に減っていく通貨など、バリエーションは様々だ。 また、株には企業責任として情報の開示、利益の配当などがあるが、仮想通貨ではそのような義務は必ずしも課せられていない為、情報を正当に開示しないプロジェクトも中には存在する。 「流通量」の定義 またもう一つ「時価総額」の問題点として挙げられるのが、供給・需要数の定義である。 ビットコインの例にすると、ビットコインの「総」発行数は2100万BTCと決定されているが、全てマイニングされるには2140年までかかるので、実際に流通している量(本稿執筆時点で17,375,375BTC)は、総発行数とは異なる。 さらに、仮想通貨は秘密鍵を紛失してしまうと、2度とアクセスできなくなるデメリットを持っているため、既に発行済と言われる約1730万BTCの内、200〜400万は紛失されている可能性があると言われている。 昨年イーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、供給量を表示する際は現在市場に出回っている通貨を表す「総流通量」と「総供給量」の二つを明記するべきだと述べていた。 時価総額指標の改善方法 時価総額の問題点を改善する方法として、論文では以下のような解決策が提案された。 1. 完全希薄後の時価総額 2. 実現キャピタル(資本) 3. ネットワーク・コミュニティの貢献度 「完全希薄後」時価総額 仮想通貨価格サイトOnChainFXなどは、2050年時に想定される供給量を時価総額の指標の一つにしている。 その理由として同サイトは、「2050年までには大半の仮想通貨の供給量が安定するため、2050年頃の流通量を表示することで投資家は価値の判断がしやすくなる」としている。 出典:onchainfx.com もちろん、全ての通貨が2050年までに発行を終了する訳ではないが、より総供給量に近くなるとされている。 実現キャピタル 前述した通り、ビットコインなど仮想通貨ではハッキングや秘密鍵の紛失など、様々な理由で再起不能なビットコインが数多く存在すると言われている。 そのため、流通量でそれらの流通することがないビットコインを考慮することで、より実際の供給・流通量に近い需要、より実際の価値に近くなることが期待できる。 […]

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仮想通貨トロン、DApp開発者向けのアクセラレーター・プログラムを立ち上げ

分散インターネット・プロジェクトのトロン(TRX)が、トロン・プロトコル上で分散型アプリ(DApp)やプロダクトを構築している開発者を支援するため、100万ドルのアクセラレーター・プログラムを立ち上げる。11月16日にコインテレグラフへ提供されたプレスリリースで明らかになった。 この新たな取り組みは、最近実施されたP2Pファイル共有サービスのビットトレントの買収や、プロジェクト・アトラス、支払いサービスアプリのポッピーに続くもので、トロンのエコシステムを通じ、消費者へのブロックチェーン技術普及を促進する狙いだ。トロンのプロトコルでは現在、100万件を超えるトランザクションと60万個を超えるウォレットが処理されている。 同社はこのアクセラレーター・プログラムへの応募を12月いっぱい受け付けるとしており、採用者は1月開催のトロン初の国際サミットで発表される。 10月には、中国のインターネット検索最大手である百度(バイドゥ)とトロンが、クラウド・コンピューティング・リソースについて協力すると発表した。この両社の協力は、「ブロックチェーン事業レベルでの」連携ではなく、百度が持つ基礎的なクラウド・コンピューティング・リソースの利用と購入に焦点を当てたものだ。 同じく10月には、トロンのジャスティン・サンCEOが、オデッセイ3.1というアップデートで速度面ではイーサリアムを、コスト面ではEOSを打ち負かすと断言した。この更新には、開発者がトロンのメインネットへの移行前にスマートコントラクトを試験できるようにする、トロン仮想マシンの立ち上げも含まれている。

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仮想通貨関連スタートアップのディベロッパーが解説:トークン・キュレイテッド・レジストリー(TCR)とは?

仮想通貨関連スタートアップのメサリ(Messari)社のディベロッパーであるキャサリン・ウー氏(Katherine Wu)がホストを務める仮想通貨関連ポッドキャスト「Messari Podcast」から、トークン・キュレイテッド・レジストリー(Token Curated Registry:TCR)をテーマにしたエピソードを紹介。内容を簡単にまとめました。 TCRとは? 今日のテーマはトークン・キュレイテッド・レジストリー(TCR)だ。TCRは暗号通貨の世界において比較的新しく非常に興味深い概念だ。TCRがどういったものかを紹介する。 TCRとは基本的に情報を収集(キュレート)した物事のリストだ。このリストは良いもののリストでもいいし、悪いもののリストでもいい。人々は、食料品店のリストやToDoリスト、旅行中に訪れる都市のリストなど、さまざまなリストを好みに応じて作成する。このようなリストは複数の個人や信頼できる団体によって作成されていれば信頼することができる。リストの作成には以下のような3種類の参加者が関わる。 キュレーター:リストの作成者 アプリカント:リストされる対象 コンスーマー:リストの使用者 何よりもまず、リストの作成者を信頼することができるのかという問題がある。作成者の考えが偏っているのかそれとも信頼できるのかは、どのようにして知ることができるだろうか。TCRはトークンを用いてこの品質の問題を解決する。 トークンによるインセンティブ TCRは内部的なトークンを用い、キュレーターに公平なリストを作成することに対するインセンティブを与える。理解を助けるために非常に簡単な例を挙げて説明する。 あなたはパーティーを開催したいと考えているとする。ここで、なんらかの目標と参加者がどれくらい楽しめるかを定量化する指標があるとする。 パーティーのリストには、質、楽しさ、参加者という項目が含まれる。そして主催者には、楽しさの指標に応じてある参加者の参加を拒否する権限があるとする。パーティーの参加者は申し込むための料金を支払う。これによって、パーティーが楽しくないと思っている人はそもそも参加しなくなる。 TCRの仕組みによって、パーティー主催者はトークンの保有者となり、リストの質を高く保ちたいと考える。他の参加者も、それぞれの調査によって楽しさの指標を判断し、各参加者がリストに載るべきかどうかという投票を行う。コンスーマーが興味を持つような、楽しい人が多く参加している質の高いリストであれば、質の高い参加者がさらに参加するようになる。このような、キュレーター、アプリカント、そしてコンスーマーの行動のループにより、リストの質が高まっていく。 TCRは、高品質のリストを提供するために設計されたインセンティブの仕組みだ。 関連 ・ビットコイン(BTC)について母親(家族)に説明するには?アンドレアス・M・アントノプロス氏が解説 ・ETHとERC20のトークン価格がデカップリング、イーサリアム上で最も価値があるトークンとは? 参考 ・Messari Podcast

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OmiseGoがシンガポールのライドシェアアプリと提携 ブロックチェーンソリューションを検証

イーサリアム系の決済プラットフォームであるOmiseGoとブロックチェーンプロトコル「Mass Vehicle Ledger(MVL)」がブロックチェ―ン技術を研究するために提携することを明らかにした。MVLはシンガポールの人気タクシーアプリ「TADA」を提供する会社だ。 MVLとOmiseGoは、分散型OMGネットワークがMVLのデータ記録管理システムに適しているかどうかを確認するために、PoC(概念実証)を展開する予定だ。 PoCを行う際、MVLはTADAから収集したデータをOMGプラットフォーム上に記録する。 両社はさらに、TADAのサービスへのブロックチェーン技術活用に向け、さらなる技術協力と共同研究を行う。 11月7日、MVLはシンガポールの陸上交通庁からタクシー業の認可を取得、これにより新たなタクシー予約サービス「TADAタクシー」のローンチが可能となった。ビジネスインサイダーによると、地元タクシー会社の提携を通じ、すでに2000人以上のタクシー運転手がMVLのアプリに参加しているという。 他のタクシー会社や配車サービス会社も、自分たちのビジネスモデルにブロックチェーン技術を導入することを検討中だ。 5月には、中国の配車サービス会社、快的打車の創始者である陳衛星氏が、ブロックチェーン技術を用いた配車アプリを開発する計画を明らかにしている。なお、同社ではあわせて配達サービスアプリを提供する可能性があることを同氏は付け加えていた。 また、自動車産業も、人工知能やブロックチェーンといった新技術を導入することに強い関心を示している。IOTAとフォルクスワーゲンは、昨年6月にドイツで行われたIT関連見本市CEBIT(セビット)2018にて、IOTAの「タングル」システムを使用した自動運転車向けの概念実証(PoC)のデモンストレーションを行っている。 大手自動車メーカーのダイムラーも、スピードを抑えて走行するなど環境に配慮した運転を心がける運転手に報酬として与えるための、ブロックチェーンをベースとした独自の仮想通貨「モビコイン」を発表している。

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エヌビディアが苦しむ「仮想通貨後遺症」、18年3Q決算でマイニング需要減少の影響

エヌビディアは15日、18年第3四半期の収益を発表した。エヌビディア社の画像処理ユニット(GPU)の仮想通貨マイニング目的での需要が枯渇したことが明らかとなった。 エヌビディアの創業者兼CEOのジェンスン・ファン氏は今回の決算において、同社の「直近の業績は、仮想通貨ブーム後の過剰な流通在庫を反映したものとなっている。過剰在庫は今後解消していく」と述べた。 つまり、狂乱の仮想通貨ブームによりエヌビディアのゲーム用ビデオカードの価格が上昇したが、そうした需要がなくなった後でも、安いカードの登場を待っていた消費者に十分にアピールするほどの速さで価格が下落しなかったということだ。ファンCEOはロイターの取材に次のように述べた。 「仮想通貨後遺症(Crypto Hangover)が思っていたよりも長引いた。仮想通貨騒動で起きた大波をうまく乗り切ったと思ったのだが」 エヌビディア社の滞留在庫引当金は第3四半期に7000万ドルへと膨張した。今年1月からの9か月間で見ると約3倍に拡大し、1億2400万ドルに達する。これによりエヌビディアの第3四半期における粗利率は1.8ポイント下落し60.4%となった。粗利率低下の原因のひとつとして、仮想通貨マイニング需要が消失した後、同社の旧世代の画像処理チップ(GPU)関連で5700万ドルの負担が発生したことも挙げられる。 今回の報告書で第3四半期の業績が当初の期待を下回ったことを受け、エヌビディアの株価は後場に入り16%以上下落した。 Nvidia stock following Q3 announcement. Source: Quartz 決算報告書の記載によると、エヌビディア社の第3四半期における総収益は31億8000万ドルで、26億4000万ドルだった前年第3四半期と比較して21%の増加となった。18年第2四半期は31億2000万ドルだったので、そこからは2%の上昇となる。 8月、エヌビディア社は第3四半期の収益が31億9000万ドル〜33億2000万ドルとなる見込みだと述べ、第3四半期以降、ブロックチェーン関連で大幅な収益を得ることは期待していないと強調した。 その一方で、エヌビディア社の第3四半期の収益は、調査会社トレフィスのアナリストが最近出した予測値は上回っている。アナリストは、第3四半期の連結収益は31億ドルをやや下回ると見ていた。そのうちの84%がGPU関連の収益だという。

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【特集】ステーブルコインの時代?「仮想通貨」とは異なる法解釈と今後の展望について業界関係者に聞く

「ステーブルコイン発行について、みんな真剣に考えていますよ」  ステーブルコインについて問い合わせる企業の様子についてこのように語ったのは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健弁護士だ。低迷する仮想通貨相場とは対照的に、ステーブルコインに関する相談件数はここ半年で増えているという。 ボラティリティ(変動幅)が激しいビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨と異なり、安定した価値の提供を目指すステーブルコイン。実際はどんなメリットが想定されているのだろうか?またどんな課題があるのか?そして、ステーブルコインは仮想通貨業界に何をもたらすのだろうか?河合氏とIT業界関係者に聞いた。 金融庁の見解 10月末、Bitcoin.comは、日本の法制度のもとでは「ステーブルコインは仮想通貨に当たらない」とする金融庁の見解を報道した。 コインテレグラフでも、Bitcoin.comの報道やステーブルコインの解釈について金融庁に確認したところ、資金決済法上の「仮想通貨」には該当せず、ステーブルコインの発行者は「前払式支払手段」もしくは「資金移動業」の登録が必要になるとの見解だった。 ・法定通貨でペッグされたステーブルコインは資金決済法上の「仮想通貨」には該当しない。 ・一般的に言えば、仮想通貨交換業者がステーブルコインの取引を行う場合、資金決済法に基づく『前払式支払手段』もしくは『資金移動業』の登録が必要と考えられる  資金決済法では資金移動業者が行う送金は100万円以下と定められている。それ以上の送金を行う場合には銀行業のライセンスが必要となっている。また資金移動業者は、利用者から預かったのと同額以上の資金を供託することが義務付けられている。 ステーブルコイン 法解釈の課題 一般的にステーブルコインと言われているものは、ほとんど法定通貨に裏付けられているケースを指す。もっとも前払式支払手段に該当するものはほとんどない。「前払式支払手段は原則として換金できない必要がある」(河合氏)からだ。前払式支払手段としてよく例にあげられるSUICAなどは、原則としてもう一度お金に戻すことはないが、ステーブルコインはドルや円などに利用者が必要な時に換金できる必要がある。このためステーブルコインを発行する場合は、ほとんどのケースで資金移動業者として登録が必要で、送金額が100万円以上を超える場合は銀行業のライセンスを取得することが必須になる。 では、ステーブルコインに従来通り資金移動業の解釈が当てはまるだろうか?河合氏は、いくつか課題があるとみている。 転々流通 資金移動業は、銀行等の預金取扱金融機関以外の者が為替取引を業として営むこと。為替取引は、直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを使って資金を移動することを指す。代表的なのは、LINE PayやYahoo! ウォレットだ。 河合氏は、ステーブルコインは従来の資金移動業が想定していない事態を引き起こすだろうと解説。その一つが不特定の者の間での転々流通だ。ステーブルコインはパブリックブロックチェーン上で、不特定の者に対して譲渡が繰り返されることになる。一方これまでの資金移動業が想定していた電子マネーは、本人確認ができてない者には通常移転されない。 河合氏は「不特定の者の間での転々流通のところに為替取引の規制がかかってくるかどうかが大きな問題になる」と指摘。ステーブルコインをパブリックチェーンに乗せる場合、転々流通する箇所もマネーロンダリング(資金洗浄)規制を考えてKYC(本人確認)する必要があるのか、明確になっていないためだ。今後、ステーブルコインの発行者は、金融庁と相談しながらKYCに関して話をつめる必要があると河合氏はみている。 海外での発行 海外のステーブルコイン発行者が海外の利用者向けに発行したステーブルコインが日本に渡った場合、法律の適用がどうなるかも難しい問題だ。 「いわゆる法律の域外適用がどこまであるのかという問題が含まれてくるため、解釈が難しい」(河合氏)。このため「当局と相談しながら話を進める必要が出てくる」と河合氏は述べた。 仮想通貨交換所はどうする? 日本の仮想通貨取引所は、新しい仮想通貨を取り扱う場合に金融庁に届け出る必要がある。しかし、資金決済法上、ステーブルコインは「仮想通貨」と分類されないため、取引所がステーブルコインの取り扱いを始める際、新規仮想通貨の上場と同じ申請をする必要はない。このため取引所がサイドビジネスとしてのステーブルコインの取り扱いを始める時、どうすればいいかも議論の余地があるという。「取引所は移動業や銀行業のライセンスは必要ない」という説明でいけるのか?河合氏は、ここも金融庁と解釈をすり合わせる必要があると指摘した。 「取引所がお金を第3者に移動させたら資金を移動していることになり資金移動業もしくは銀行業のライセンスが必要になる。しかし、仮想通貨はそれらの必要がない(中略)ではステーブルコインはどうなるのか?」 河合氏は、銀行業のライセンスや資金移動業の登録なしで取引所がビットコイン(BTC)などをステーブルコインの対価として販売できるケースや、利用者がビットコイン(BTC)などを対価としてステーブルコインを購入できるケースが生まれる可能性を指摘した。 消費税? 仮想通貨は消費税がかからない。金銭も消費税はかからない。では仮想通貨でないステーブルコインを購入する際、消費税の対象となるのか不透明だという。例えばSUICAなどの電子マネーを買う際、消費税がかからないのは、発行者が債務を負っているという形だからだ。ステーブルコインも同じように考えて良いのか?河合氏は「国税庁が同じように考えるかは確認しないと分からない」と話した。「消費税がかからないと考えるのが合理的だが、つめる必要がある」(河合氏)。 (ステーブルコインについて語る河合健弁護士) なぜステーブルコインを導入? 今回、匿名で取材に応じたあるIT業界関係者によると「とりわけ日本の大手企業がステーブルコインについてポジティブに考えている」という。投機目的とイメージされやすいビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と対照的な存在であることに加えて、「少額決済などを推進する既存のサービスとの親和性」に期待しているそうだ。現在、仮想通貨への世間のイメージは決して良いとは言えない。こうした現状を打破する上で、ステーブルコインが突破口になるのではと考えられているそうだ。 一方、河合氏が所属する法律事務所には、スタートアップから大企業、金融企業からポイントを扱う金融企業以外の企業、さらに取引所など幅広い業種から問い合わせがあるという。主に銀行からは「少額決済」、すでに決済サービスを手がけるフィンテック企業からは「ブロックチェーンへの移行」、そして取引所からは「上場」について相談があるそうだ。 それぞれの業種によってステーブルコイン導入の狙いは様々だ。 少額決済  「既存の金融システムにおいて1000円送ろうという発想はない」。河合氏が少額決済を語る上で典型的な例としてあげた。友人と飲食代を割り勘する時などで少額決済の需要が見込めるが、既存のサービスでは、手数料や面倒くささ、いちいち会員登録する手間などがネックとなっていた。ステーブルコインは、こうした少額決済のハードルをなくすことが期待されている。 またIoT時代における機械同士の支払いにおいても、ステーブルコインの需要が見込まれる。河合氏が業界関係者の話として指摘したのは、機械同士の支払いは①少額決済が多い、②価値が安定することが好ましい、③取りっぱぐれがなくなる、という利点がある。とりわけ③に関する利点は、河合氏によれば「今までバルク(ひとまとめ)でしか計算できなかった取引を、一つ一つ完結させることができる」。また「バルクで計算する場合は、先払いとか後払いという問題が生じるが、一回一回決済できればその瞬間に債権・債務が消えるので、倒産した時の影響が少ない」といったことも考えられる。 新規顧客開拓 先ほどの転々流通という性質が示すようにステーブルコインは「今までリーチできなかった人にリーチできる」(河合氏)。現在のキャッシュレスペイメントでは、企業にとって「自分たちのところで登録した会員でないと使えない」のが現状だが、ステーブルコインは理論的、技術的にはその問題をクリアできる。このため、企業にとってサービス利用者の拡大が見込める。 また、日本では現状はそこまで深刻な問題となっていないが、ステーブルコインは銀行口座を開けない人々にリーチする手段としても考えられている。 クロスボーダー すでにキャッスレスな支払い手段はあるものの、送金先が国内に限定されているのが現状だ。一方ステーブルコインは理論上、クロスボーダーでの支払いが可能だ。 待機資金 河合氏によると、仮想通貨取引所がステーブルコインを待機資金として使うニーズは高い。実際、現在ステーブルコインとして有名なテザー(USDT)は、そうした使われ方をする。仮想通貨同士での交換のみ可能な取引所で、トレーダーがとりあえず安定した通貨に資金を待機させたい場合、ステーブルコインに「逃げる」というのは考えられる取引だ。 差別化のポイントは? 複数のステーブルコイン発行者が出てきた場合、何が差別化の決め手になるのだろうか?「日本では来年後半の遅くない時期には現実にステーブルコインが出てきてもおかしくない」と予想する河合氏。「自分たちのコインを使ったら〇〇という特典がつきます」といった点が差別化の要因になるとみている。景品表示法には気をつけなければいけないものの「キャッシュバック」や「イベント招待」などの特典をめぐって競争が生まれるという予想だ。 またIT業界関係者も、ステーブルコインの来年導入は現実的であることに同意。「至る所にステーブルコインがあってもしょうがない」と発行者が競争によって絞られていく展開を予想した。その際、「ユーザーヘの利便性」や「ベネフィット」、「使える場所」が勝敗を分けるポイントになるとみている。 ステーブルコインと今後の仮想通貨業界 仮にステーブルコインが普及したら、ビットコイン(BTC)やイーサリアム (ETH)などの仮想通貨はいらなくなるのだろうか?河合氏は、いらなくなるケース、いるケース、双方とも想定可能で、どちらになるかは分からないと話した。「いるケース」の場合、ステーブルコインがワールドマネーとしての仮想通貨普及に向けたステップアップとなる可能性が想定される。「あくまでステーブルコインは円やドルという概念から抜けられない」が、ビットコインが「そこを取り払う」可能性だ。 結局のところ焦点となるのは、国や中央銀行への信頼だろう。ステーブルコインと仮想通貨という対立構造が生まれることで、焦点が「国への信頼」に絞られる。現状のままビットコインを選ぶかどうか考えるより、ステーブルコインとの対比で検討する方が「国」か「技術」かの対立軸がはっきりするかもしれない。 先述のIT業界関係者は、ビットコインなど仮想通貨とステーブルコインは「将来全く違う目的のものになるかもしれない」と話す。ステーブルコインは「決済手段」、仮想通貨は「ボラティリティのある金融資産」として、利用者は事実上、線を引くかもしれないとみている 一方、河合氏は「今後どうなるかは分からない」としつつも「新たな円が始まったのは終戦後」と指摘。「その前は超ハイパーインフレだった。案外、通貨の歴史なんて短いですよね」と話した。 ステーブルコインの普及によって、ビットコインなど仮想通貨の真価が問われることになるかもしれない。 コインテレグラフのLINE@アカウントが誕生!毎日のまとめニュースの他、注目動画コンテンツの配信を予定しております。こちらからご登録お願いします!

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