米投資会社ヴァネック子会社、ビットコインのOTCスポット・インデックスをローンチ

投資会社ヴァネックの子会社MVインデックス・ソリューションズは、3つの主要なOTC取引(店頭取引)デスクに基づいた独自のビットコイン(BTC)インデックスをローンチした。11月20日付のプレスリリースで明らかとなった。 MVインデックス・ソリューションズは、株式、確定利付債券市場、デジタル資産を含むいくつかの資産クラスをカバーするMVISインデックスを開発、監督、認可する企業だ。 新しいMVISビットコインU.S.・OTC・スポット・インデックス(MVBTCO)は、サークル・トレード、カンバーランド、ジェネシス・トレーディングを含む主要なOTCリクイディティ・プロバイダーからの価格フィードに基づいている。 ヴァネック/MVISのデジタルアセット戦略ディレクターであるガボール・ガーバックス氏は、「このインデックスは上場投資信託(ETF)といった機関投資家向け商品に道を開くとともに、機関投資家がOTC市場で透明な価格で機関投資家サイズの取引を行うためのさらなるツールを提供する可能性がある」と述べた。 ヴァネックと金融サービス企業ソリッドXは今年初旬、物理的に裏付けられたビットコインETFをシカゴ・オプション取引所(CBOE)のBZXエクイティーズ取引所に上場するための申請を共同で行った。しかし、米証券取引委員会(SEC)の同ETFに関する決定は、8月に延期されて以降いまだに保留のままだ。 SECは10月、両社によるビットコインETFの提案に関する会議のメモを公表した。その文書の中で関係者は、SECが17年にソリッドXの以前のETF申請を却下した際に挙げた理由に対して包括的な対処法を提示した。却下の理由とされたのは、「不正な行為や操作的行為を防止する」ことに焦点を当てた証券取引法に従うことができないように思われる、というものであった。 コインテレグラフは先週、スイスの主要証券取引所であるスイス証券取引所が、世界初の複数仮想通貨をベースにした上場投資商品(ETP)を上場すると発表したと報じた。スイスのスタートアップAmun AGのサポートを受ける世界初のグローバル複数仮想通貨ETPは、HODLのティッカーで上場され、ヴァネックが管理する。   コインテレグラフのLINE@アカウントができました!毎日のニュースまとめをLINEで配信してます!こちらから登録してください!https://t.co/r9ZlA6PaWc pic.twitter.com/R9ovDWCw79 — コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日

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投資管理会社VanEckの子会社、BTCの新しいインデックスを発表

投資管理会社VanEckの子会社であるMV Index Solutionsは取引所ではなく米国の主な仮想通貨証券会社の店頭価格を参考にしたBTC価格の新しいインデックスを発表した。今後増加が期待されるETF(為替取引ファンド)のような機関向けの商品のための指標を構築することが目的だという。参照元

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フォーブス、BTC価格がさらに減少する可能性もあるとの報道

フォーブスは昨日のBTC価格の大幅な減少に関する記事を発表したが、その中で4200ドルまで下がったBTC価格がその後大きく回復しなかったことはさらなる価格減少がありうる市場の弱気傾向の発露であるとした。その一方でもしこのまま3000ドル付近まで低下した場合、2017年の価格変動の完全なリトレースであるともしている。参照元

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仮想通貨強気派のトム・リー氏、市場急落でもビットコイン価格1万5000ドルの予測を維持

ファンドストラットのアナリストで仮想通貨強気派としても知られるトム・リー氏は、仮想通貨マーケットが急落する中でも、ビットコイン価格が年末に1万5000ドルになるとの予測を維持した。20日のCNBCとのインタビューの中で発言した。 トム・リー氏は仮想通貨が反発するとの予測を改めて示したが、現状については市場がネガティブな展開になっていると認めた。 しかし、リー氏はビットコインの価格が急落したとしても、機関投資家による仮想通貨市場への参入があると強調する。これによって、「(仮想通貨)採用の次の波」を引き出すことになると指摘する。 リー氏は、機関投資家の仮想通貨への関心を高めることになる、2つのカギとなるファクターがあると説明している。1つはインターコンチネンタル取引所(ICE)が運営するデジタル資産プラットフォーム、バックト(Bakkt)の存在だ。ただバックトは20日、取引開始を来年1月24日に延期すると発表した。 もう1つのファクターは、仮想通貨への規制がより明確になることだ。規制明確化によって、市場参入のハードルが低くなるという見方だ。リー氏は、この動きは部分的に「進行中」だとし、次のように語った。 「〔規制の明確化となれば〕機関投資家は、市場に投資することがより安心して行うようになるだろう」 またリー氏は、改めてビットコインに対して強気な姿勢を示した。ビットコインが「コモディティとしてみるのがおそらく妥当だろう」と指摘し、「新興のアセットクラスにとなる」と語った。 トム・リー氏は11月14日の仮想通貨市場の急落を受け、16日にビットコインの年末時点の価格予想を2万5000ドルから1万5000ドルに引き下げた。リー氏は仮想通貨強気派として知られ、これまでは強気の予想を維持していた。9月時点でビットコインが9000ドルだった時も、「18年で最大の買いの機会だ」と発言していた。

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仮想通貨の下落続くも、トム・リー氏「ビットコイン(BTC)年内1万5,000ドル」との予想を維持

米ファンドストラット社のアナリストであるトム・リー(Tom Lee)氏は、これまでビットコイン(BTC)について強気な価格上昇予想を繰り返していた。リー氏はビットコイン(BTC)をはじめとする、仮想通貨の価格が急落した今週もその姿勢を崩していないようだ。 ★ビットコイン(BTC) 現在の価格・チャートを確認>> 今年1月にはビットコイン(BTC)が280万円と予想 リー氏は今年1月にビットコイン(BTC)の価格が年内に2万5,000ドル(約280万円)に達するとの予想を発表。ビットコイン(BTC)の価格は5,500ドル前後で推移していた11月16日には、1万5,000ドル(約170万円)に下方修正した価格予想を発表していた。 そしてビットコインの価格が5,000ドルを下回った今週、現地時間の11月20日、アメリカの放送局CNBCの経済ニュース番組「スクワークボックス(Squawk Box)」に出演したリー氏は、ビットコイン(BTC)が年内に1万5,000ドルに達するとの予測を修正せず、依然としてその強気な姿勢でいることを明らかにした。 Bitcoin plunged 16% Tuesday and fell as low as $4,200.22. Crypto evangelist Tom Lee joined us to discuss why he is lowering his bitcoin price target to $15,000 from $25,000. https://t.co/H04pEqEm7v pic.twitter.com/AZ2zQZWcea — CNBC (@CNBC) 2018年11月20日 また最近のFAANG(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル)などのテクノロジー関連の株が下落していることが、仮想通貨の投資家にも悪影響を及ぼしていることを指摘していた。 「ビットコイン(BTC)は有望だ」 リー氏は近々訪れる機関投資家の参入は間違いないとし、長期的な視点で仮想通貨の未来は明るいとの見解を示した。詐欺事件などの取り締まり規制について触れ、「規制の明確さがもされれば、機関投資家も仮想通貨の投資に対する抵抗がなくなるだろう」とコメントし、仮想通貨詐欺に対する取り締まりは消費者と機関投資家の不安を取り除き、業界にとって有益であることを強調した。 リー氏は仮想通貨の普及率は徐々に増加していると指摘。「ビットコインはペイパル(PayPal)よりも送金に使用されている」とコメント。 さらにデジタル化が進む未来を誰も止めることができないと主張するリー氏は、「デジタル資産はデジタル化が進む世界にふさわしい。ビットコインは有望だ」とも話していた。 ★ビットコイン(BTC)のリアルタイムレート 関連 ・「ビットコイン(BTC)は年内に2万ドルに到達」トム・リー氏が予想、その理由とは? ・仮想通貨急落、5,000ドルを割ったビットコイン(BTC)はどこまで下がるのか 参考 ・CNBC

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ビットコインの暴落で複数の仮想通貨ファンドに閉鎖危機:「High Water Mark」報酬形態が影響か

仮想通貨ファンドの懸念 モルガンクリークデジタルの創業者は、仮想通貨ファンドの報酬形態を理由に、複数のファンドが年内に閉鎖危機にあると指摘、SEC規制によるICO発行者への懸念を指摘した。 仮想通貨ファンドの懸念 Morgan Creek Digitalの創業者であるAnthony Pompliano氏(以下、Pomp氏)は、先日11月19日に自身の情報発信サイトOff The Chainにて、仮想通貨ファンドやICO発行者への懸念を示した。 仮想通貨は、ボラテリティの高い投資対象として知られ、その価格は2017年に大幅な上昇を遂げた一方で、2018年には年間を通して大幅下落を記録し続けている。 さらに、仮想通貨市場はここ数日間でも大幅な下落を見せており、記事執筆時点でビットコインは、50万円を下回って取引されている。 出典:CoinMarketCap そんな中Pomp氏は、仮想通貨ファンドマネージャーの「High Water Mark」方式と呼ばれる報酬形態が、仮想通貨ファンド存続が困難になっている現状に関係していると述べた。 High Water Markとは、日本語で最高水位のことを意味し、ファンドの運用額がある一定の水準を超えた部分に対して、ファンドマネージャーに追加報酬が得られる、いわゆる成果報酬型の形態と呼べる。 つまり、彼らが大きな成果を挙げれば、それに見合った報酬が得られるが、逆に成果が挙がらないと、追加報酬を得られないことになる。 実際、ほとんどのファンドは、前投資期の最後であり、仮想通貨市場が最も高まっていた2017年末に最高水位を記録しているため、多くのファンドマネージャーは、その水準を超すまで成果報酬を得られないことをPomp氏は指摘している。 現在の仮想通貨市場は、2017年末から全体的に50〜80%ほど大きく下落していることから、ほとんどのファンドマネージャーがHigh Water Mark方式の成果報酬を得るためには、仮想通貨価格が現在の価格より2〜4倍の上昇を記録する必要があるとされる。 そして、ファンドマネージャーの総報酬額は、成果報酬に大きく左右されることから、Pomp氏は、今後、多くのファンドが閉鎖、または、最高水位を記録した2017年の基準を一新するために、閉鎖後、新たなファンドを立ち上げるといった行為が目立つようになるのではないかと予想した。 さらに、仮想通貨のファンドマネージャーには、比較的若く、経験の少ない人材が多いことから、未だ成果報酬の予測が立てられていないのではないかと主張している。 つまり、彼らの成果報酬額が明らかになる年末にかけて、残り60日ほどで、複数の仮想通貨ファンドが閉鎖される可能性を示唆した。 危ぶまれるICO Pomp氏は、仮想通貨ファンドだけでなく、ICO発行者にも危機が迫っていることについても強調した。 今月11月初頭に、アメリカ証券取引委員会(SEC)は、分散型取引所EtherDeltaが未登録証券の取引を提供していたとして、その創業者であるZachary Coburn氏に約4400万円の罰金を命じている。 同じく今月11月中旬にSECは、AirfoxとParagonと呼ばれる2つのICOプロジェクトを証券とみなし、それらが未登録証券であることから、両企業に対し、投資家への返金や罰金が命じられた。 このように、SECは着々とICOプロジェクトの証券認定に着手していることが示唆された。 そして、Anderson Killにて弁護士を務めるStephen Palley氏も、それらのトークンが証券と認められれば、全てのICOプロジェクトの95%が証券に値するだろうと述べていることから、今後その数は増えていくことが予想されている。 Pomp氏は、これらのプロジェクトが証券であると認定された場合、SECへの罰金に加え、当時の価格で投資家への返金を行わなければならないことが言及された。 例えば、そのプロジェクトは当時1BTC=100万円の時に50BTCを調達していた。 これは当時の価格で言えば、5,000万円に相当する。 つまり、このプロジェクトが証券認定された場合、そのチームはSECへの罰金に加え、5,000万ドルの返金も行わなければならない。 現時点で仮想通貨市場が大幅に下落していることを考慮すると、多くのICOプロジェクトがその返金分を払えず、追加の資金調達を行うか破産するしかないと指摘された。 もし、その破産が起きた場合、そのトークンの価値はゼロになり、それを保有する仮想通貨ファンドも被害を被り、悪循環に陥る可能性があることを主張している。 実際これらの出来事が現実になるかは定かではないが、今後もSECの動きや仮想通貨市場の動向を注意深く見守って行く必要があるだろう。 CoinPostの関連記事 2018-11-03 15:38 2018-11-06 08:30

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BCHハードフォークでOKexが市場操作との告発

AmberAIは、BCHハードフォークの前後において、先物取引での取引期限の勝手な変更や強制清算、BCHの借り手はBSVの返済義務を追わないとする以前の発表を無断で修正、またはハードフォーク前後の不自然な取引成立(実際より高い売り注文と、安い買い注文のみが成立していた)などの証拠からOKexが不正に利得を得るために価格操作を行なったとする見方を示した。OKexは否定している。参照元

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