WTOのレポート 仮想通貨とブロックチェーンに初言及 ビットコインやリップルへの見方は?

ビットコイン

WTO(世界貿易機関)が毎年恒例のワールド・トレード・レポートを公表し、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などのポテンシャルについて言及しつつも、経済を変えるかどうかについてはまだ未知数という見方を示した。ワールド・トレード・レポートがブロックチェーンやビットコインなど仮想通貨について言及するのは今回が初めてだ。

WTOは、ビザカードなどと比べてビットコインやイーサリアムの取引スピードが遅いなどスケーラビリティ(規模の拡大)の問題、ブロックチェーン間でのコミュニケーションが難しい相互互換性の欠如、ブロックチェーンがいくつもの規制当局をまたいで使われる場合などの法的根拠など、課題があると指摘。一方で、ブロックチェーンが収入増とコスト削減によって2030年までに3兆ドルの価値を生み出すかもしれないという研究を引用している。

また、リップル(XRP)については、分散型のプラットフォームを使ってコルレス銀行(外貨送金の中継地点となる金融機関)システムを回避するという野心を持っていると紹介。銀行に対して、コルレス銀行を経由せずに数秒で両替を可能にさせてコストもほとんどかからないと解説。すでに100以上の銀行と金融機関と提携したが、大規模な運営はまだと指摘し、まだ銀行は実験段階にあるようだと伝えている。

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